愛知県議会 1988-12-01
昭和63年12月定例会（第２号） 本文
我が国経済は、物価の安定状況が続く中で、民間設備投資が製造業、非製造業ともに一段と活発になっており、個人消費も好調を持続するなど、順調に推移しているところであります。本県におきましても、民間設備投資や個人消費の拡大が続いているほか、輸出が増加傾向にあるなど、全国と同様の状況にあると考えられます。
今後については、経済企画庁が毎月発表している景気動向指数のうち、半年程度先の局面を示すとされる先行指数が四月から八月まで五カ月連続して五〇％を下回ったことから、景気に陰りが出てきたのではないかという見方も一部には出てきておりますが、企業の設備投資は引き続き高い伸び率を示しており、個人消費も、勤労者世帯の所得増等が見込まれることから、堅調に推移すると予想されるなど、引き続き設備投資と個人消費が牽引役となって国内需要が拡大を続けていくと考えるのであります。
ただ、一方で貿易黒字の拡大による経済摩擦の再燃が懸念されるとともに、為替相場の変動も見られるなど、幾つかの懸念材料も出ているのであります。
こうした世界経済や日本経済の情勢を踏まえ、知事は景気の動向についてどのように認識し、いかなる見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
第二点は、景気の見通しにあわせまして、県税収入の見通しについてお伺いをいたします。
知事はさきの九月県議会において、本年度の県税収入については、景気や企業収益が順調に推移すれば、補正予算額九千九百億円を確保し、なお幾らかの増収を期待することができる旨の答弁をされ、また今議会における提案説明においても、増収が期待できると述べられたところであります。現時点において、本年度の県税収入についてどのように見通しておられるのか、お伺いをいたします。
また、県税収入に関連しまして、税制改革の本県への影響についてお伺いをいたします。
御案内のとおり、所得税、個人住民税、法人税等の大幅減税、物品税等の既存の間接税の廃止と消費税の導入を内容とした税制改革関連六法案は、去る七月二十九日に、現在開会中の臨時国会に提出をされ、十一月十六日に衆議院において原案を一部修正の上可決をされ、現在参議院において審議が行われております。
ただいま県当局におかれましては、来年度の予算編成作業を進めておられるところでありますが、この税制改革法案が成立しますと、本県財政に一体どのような影響を受けることになるのか、お伺いをいたします。
第三点は、昭和六十四年度の財政見通し及び予算編成方針についてお伺いをいたします。
知事は、県民福祉の一層の向上を期し、二十一世紀への展望のもとに、新しい伊勢湾時代にふさわしい大愛知の建設構想を推進しておられますが、六十三年度は税増収の機会に県債の抑制を図るなど、中・長期的な健全財政の堅持に努められるとともに、新しく基金を設置し、財源の安定的な確保にも対策を講じておられ、知事の計画推進の手腕に県民の大きな期待と厚い信頼が寄せられているところであります。
来年度においては、昨今の景気動向から、税収増の期待もあって、構想の実現に向けてより一層の施策の推進が期待されるところでありますが、一方で、ただいまお伺いしました税制改革の影響や国庫補助負担率の引き下げ措置の継続などの懸念される要素もあり、積極的な中にも慎重な対応が求められているところであります。こうした状況の中にあって、去る十月二十五日には明年度の予算編成についての通達を出されておりますが、具体的には、知事は昭和六十四年度についてどのような財政見通しを持ち、またどのような方針で予算編成に臨まれるのか、お伺いをいたします。
第四点は、私学助成についてお伺いをいたします。
私立学校に対する助成については、毎年十二月議会や二月議会で活発な議論が行われてきました。我が自由民主党も、その拡充強化について種々努力してきているところであります。私立学校に対する助成は、設置者に対する経常費補助金と父母の負担を直接軽減する授業料軽減補助の二本立てで実施をされ、年々充実されてきております。特に、全高校生の三分の一を受け入れている私立学校への経常費補助金について、その拡充を図るために、六十三年度予算から新たに愛知方式を導入して、補助対象経費を八費目から十五費目に拡大が図られたところであります。
愛知方式を策定した際、六十一年度の補助対象経費は十五費目の決算額三十九万七千五百円から、六十二年度は四十万七千八百円、六十三年度四十万九千四百円と推計したと聞き及んでおります。推計であるので誤差が生じることも当然あることと思いますが、誤差が生ずれば、それを修正して補助対象経費を算定すべきだと考えるわけでありますが、六十二年度の決算による補助対象経費はどのようになったのか、お伺いをいたします。
また、知事は六十三年二月議会での我が党の代表質問に対して、六十三年度と六十四年度の二年間で経常費の二分の一補助を達成する心構えで、今年度、六十三年度の助成を組ませていただいた旨答弁されております。そのお気持ちは今もお変わりはないかどうか、あわせてお伺いをいたします。
質問の第二は、二十一世紀計画と万博構想についてであります。
その第一点は、「愛知県二十一世紀計画」についてお尋ねをいたします。
去る十一月二十八日の第二回地方計画委員会に「愛知県二十一世紀計画」の素案が提出をされました。この計画は、今後各方面からの意見を踏まえ、修正を加えた上で地方計画委員会から答申されると聞いておりますが、二十一世紀へ向けての愛知の地域づくりや県政運営の指針となる重要な計画でありますので、今の素案段階における知事の御所見を以下数点にわたってお伺いしておきたいと思います。
その一は、計画素案全体を通じての知事の所感、評価についてであります。
特に今回の計画では、全国、世界といった広域的な中での本県の位置づけ、役割を重視し、その中でたくましく発展し、世界に開かれた魅力ある愛知の実現を目指すことを基本理念として計画全体が取りまとめられていると思うのであります。中でも、愛知の力を一層高め、また世界経済化の進展に的確に対応していくという意味で、世界を視野におさめた計画づくりに重点が置かれていると思うのでありますが、知事はこのような新計画の基本的な方向づけについてどのように受けとめられておられるのか、お伺いをいたします。
その二は、こうした方向でまとめ上げられている計画素案の中で、二十一世紀の愛知を開く極めて重要なプロジェクトとして、中部新国際空港やリニア中央新幹線、第二東名・名神自動車道、さらには二十一世紀万国博覧会構想などが大きく位置づけられているのであります。ただ、これらはその立地場所、ルート、時期などの点では十分固まっていない面もあり、したがって、今後これらプロジェクトの確定に伴い、推進の過程において的確な対応が極めて重要になってくるものと思うのでありますが、知事はこのような点についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。
その三は、中部新国際空港に関連しての交通網整備の考え方についてであります。
新空港については、まだ立地場所が固まっていないのでありますが、これが二十一世紀の愛知を考えるに当たってのキープロジェクトであるとの認識から、計画素案では、まず新空港へのアクセス整備について、名古屋都心や国土軸との間を鉄軌道や新交通システム、あるいは自動車専用道路により短時間で結ぶという考え方を打ち出しております。また、新空港を新伊勢湾都市圏といった広域的な圏域全体で利用し、圏域の臨空化を図っていくため、一時間交通圏の拡大を目指すという考え方も示されております。これら交通網整備の考え方について知事はどのように受けとめ、どう取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
その四は、多極分散型国土づくりに関連してであります。
東京一極集中を是正し、多極分散型国土づくりを進めていくことは、新計画の重要なテーマの一つであります。計画素案では、この地域の特性を踏まえ、世界的水準の研究開発機能や国際的な取引機能、研究学術教育機能など各種高次機能の集積を図り、東京に過集中している高次機能を分担するとともに、本格的な遷都についても、各方面の議論の方向などを見きわめつつ、対応方向を検討していくことをうたっているのであります。
そこで、多極分散型国土づくりに関連し、第四次全国総合開発計画を推進するため、去る六月に公布された「多極分散型国土形成促進法」への本県の対応についてお尋ねしたいと存じます。
この法律は、国の行政機関等の移転、振興拠点地域の開発整備、大都市地域の秩序ある整備、住宅等の供給促進及び地域間交流の促進の五項目から成っております。この中で、振興拠点地域の開発整備については、関係自治体の創意と工夫による振興拠点地域基本構想によって、国が承認を行い、税財政上優遇措置等を講じていこうとするものでありますので、産業技術首都の形成を目指す本県にとりましてはまさに格好の国の支援制度と考えられるのであります。したがって、このような意味を持つ振興拠点地域の指定について、現在国の動きはどうなっているのか、また、本県として対象地域などについてどのように対処していくお考えなのか、この際、知事の所見をお伺いしておきたいと存じます。
第二点は、中部新国際空港についてお尋ねをいたします。
去る三日、中部空港調査会は、約三年間にわたる調査研究の成果として、立地選定のポイントとなる諸データを明らかにいたしました。今回の「中部新国際空港の立地可能性調査の経過について」とする報告は中間的なものであり、したがって、最適候補地の提示はないのでありますが、各候補地に関するデータが客観的な事実として示されております。これらの整備されたデータを虚心に見れば、各候補地に関する長所、短所が端的に浮かび上がってまいりますが、中部空港調査会においてはこれまで得られたデータを踏まえつつ、引き続き調査を続行中であり、その成果に大いに期待をいたしているところであります。
そこで、知事にお尋ねをいたします。
今回公表された資料は、今後、三県及び名古屋市において空港候補地の合意を図っていく上で極めて重要なデータを提供したと考えますが、知事は今回の資料についてどのような評価をしておられるのか、まずお伺いをいたします。
次に、来年前半までとされる地元による空港候補地の一本化についてでありますが、今回の資料の公表によって、本県議会を初めとして各方面でさまざまな議論がなされ、集約の方向が定まってまいると思うのであります。その意味で、今回の資料公表は今後の地元としての空港候補地の決定に向けて大きなインパクトになると考えております。そこで知事にお尋ねをいたしますが、地元として、候補地の決定については中部空港調査会の調査結果に基づき、三県及び名古屋市の合意を図るとの方向は承知をしておりますが、空港候補地の決定についてどのような手順を想定しておられるのか、お伺いをいたします。
また、去る九月に中部空港調査会から公表されたパンフレットに示されている二十四時間運用空港、超音速機の就航可能な空港等々の新空港の機能、性格と今回の候補地のデータを踏まえ、知事は目指すべき新空港のイメージ、中部新国際空港は当地域の社会経済の発展に極めて大きな可能性をもたらすものであると考えるのであります。この空港のイメージをどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
第三点は、万博構想についてお尋ねをいたします。
去る十月十八日知事は、
経済界代表並びに名古屋市長による朝食会を開き、二十一世紀初頭に愛知県で国際博覧会条例に基づく国際博覧会を開催することを申し合わされ、翌十九日には、知事、議長を初めとする地元代表者が、竹下総理、田村通産大臣、宇野外務大臣等に愛知県での開催を要望されました。そのときの中央での感触はなかなか好意的であったと聞いております。
国際博覧会がその構想どおり新世紀初頭に実現できるとしたら、まさに新時代の幕あけという意味でも、世界に注目を集めることはもちろん、県民に夢と希望を与え、何よりもこの地域の活性化と国際化の進展に大いに寄与するものと考えられます。言うまでもなく、一般万国博はオリンピックと並ぶ地球上最大のイベントであります。
既にオリンピックは昭和三十九年に東京で、万国博は昭和四十五年に大阪でそれぞれ開催され、大成功をおさめましたことは皆様御承知のとおりであります。予定されております二十一世紀初頭は大阪万博開催後三十年以上経過し、インターバルから言っても申し分ありません。そして、そのころまでには中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神等の高速交通網の整備の目鼻がつく時期でもあり、この地域全体にとって何か求心的なプロジェクトが望まれる極めてタイミングのよい時期でもあります。
このプロジェクトはまだ提案されたばかりで、何もかもこれからと思うのでありますが、いずれにいたしましても、実現するまでには数々の困難を乗り越えなければならないと存じます。
そこで、知事にお尋ねをいたします。現在、県民が最も不安に思っていることは、かっての名古屋オリンピックのように構想倒れにならないかということであります。言うまでもなく、この万国博が実現するかどうかは、ひとえに地元の熱意いかんによるものと思われますが、そのためには地元の取り組み体制を今後どのようにしていくのか、また庁内の取り組みについて、それを含めてお尋ねをいたします。
第四点は、愛知県国土利用計画の改定についてお尋ねをいたします。
昭和五十二年に策定された現行の愛知県国土利用計画は、目標年次であります昭和六十年を既に経過し、また県計画の基本となる全国計画が昭和六十年に改定されたことから、県においては「愛知県二十一世紀計画」の策定と連携をとりつつ、本年度中の改定を目標に作業を進めており、国土利用計画地方審議会において審議中であると伺っております。
近年、経済が安定的な成長であったこともあり、土地需給の状況は比較的落ちついて推移してまいりました。しかし、愛知県二十一世紀計画の素案にもあるとおり、本県においては、当面、あいち学術研究開発ゾーン構想、リゾート開発構想、第二東名・名神高速道路、さらには中部新国際空港など各種の大規模なプロジェクトが計画されており、これらを実現していくためには今後相当の土地開発が進むものと予想されます。
現在、改定作業が進められている県国土利用計画においてこうした開発の進展に対してどのように対応しようとしているのか、本県の土地需要の将来の見通しとあわせてお尋ねをいたします。
質問の第三は、土木行政についてであります。
第一点は、下水道事業の推進についてお尋ねいたします。
昭和六十年の都市計画中央審議会は、今後の下水道の整備はいかにあるべきかについて答申をしております。この中で、高齢化社会の到来に伴って、投資余力が減退することを予想し、今後の十五年間は下水道整備のおくれを取り戻す最終の機会であると述べ、下水道整備の緊急性を強調しております。
これまでの本県の下水道は、道路や河川の歴史に比べその日も浅く、実績も少なく、流域下水道の府県別投資状況を見ても、その投資規模は大きいものとは言えない状況にあります。したがって、下水道の普及率は昭和六十二年度末において本県全体で三七％であり、大都市圏の中枢県として憂慮せざるを得ません。
このような下水道整備のおくれは、単に下水道分野だけでなく、本県を取り巻く自然環境や社会経済環境に、将来にわたって大きな影響を及ぼそうとしております。今年十月に発表された県政世論調査結果によれば、今後整備すべき社会資本として、福祉・医療施設、交通機関に次いで、下水道は第三位にランクされ、下水道整備について県民の要望がいかに高まっているかを示すものであります。
そこでお伺いをいたします。
他の都市圏に比べて普及率がなかなか伸びないのは何か。また、その打開策についてお伺いをいたします。
その二点目は、啓蒙活動についてでありますが、私は、下水道の実情と必要性をまずもって県民の皆様に深く理解していただくことがこれからの下水道事業促進にとって重要な課題と考えますが、このことについて県はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
三点目は、流域下水道事業の早期整備についてであります。本県の流域下水道は、県下下水道構想の十一処理区のうち今日六処理区の事業化がなされておりますが、国庫補助事業枠の拡大に今後これまで以上の努力をする必要があるとともに、これに付随した県単独事業の積極的な予算化により下水道事業の推進をしていく必要があると思うのであります。この項については、特に知事の前向きな答弁を期待をいたします。
その第二点は、開発インターについてお伺いをいたします。
今回、名古屋インターと豊田インターの間に考えられている開発インター制度による新インターの建設は、地域開発事業と一体的に進められるものであり、活発な地域開発が進められるとともに、学術研究開発ゾーンとしても今後飛躍的に発展する可能性を有する当地に計画されましたことは、まことに有意義なことであると思うのであります。
しかしながら、本インター建設が開発利益をもって建設されるという制度を考えた場合、開発事業の進め方、用地の取得方法等の正否が本事業のかぎを握っていると考えるのであります。このためには、計画を進めるに当たって、開発計画インターチェンジのアクセス道路計画等について十分な検討がなされないと、せっかくの計画が地域の発展にとって十分機能しないと、おそれるものであります。
そこでお伺いをいたします。開発インターの供用については、昭和六十七年度を目標としているが、今後の具体的なスケジュールはどうなっているのか、また、インターチェンジへのアクセス道路の整備及び開発事業地とインターチェンジとの接続についてどのような計画になっているのか、お伺いをいたします。また、開発事業についてどのように考えているのか、具体的に決まっていれば、あわせてお伺いをいたします。
質問の第四は、教育行政のうち、新しい入試制度についてお尋ねをいたします。
私は、学校教育、特に初等・中等教育は、人間の一生を通じての成長、発達の基礎づくりとして国民として不可欠なものを共通に習得させるとともに、豊かな個性を伸ばすことを重視することが大切であり、そのためには、精選された内容を児童生徒の発達段階と個人の特性に応じた教育方法によってきめ細かな指導に努めることが必要であると考えております。この意味におきまして、このたびの入試制度の改善を契機として、本県の中等教育がますます充実発展するものと期待をいたしております。
申すまでもなく、新しい入試制度は全国に先駆けて実施される画期的な制度で、それだけに一層周到な配慮と万全な準備の上で実施されるとともに、受験機会の複数化、学校
選択の自由など、新入試制度の趣旨を生かし、受験生、保護者の希望が一層重視されるよう、各中学校における進路指導を進める必要があると思うのであります。
いよいよ十二月になりました。生徒の志望校等も固まり始め、父母、県民の関心も高まってきております。また、高等学校における受け入れ態勢も整えられ、送り出す中学校においても慎重かつ熱心な進路指導が展開されているところであります。
そこで、次の二点について教育長にお尋ねをいたします。
第一点は、実施を間近に控え、円滑な実施に向けての準備も具体的なものとなっていると思われるのでありますが、これまでの進捗状況から見て、来春の入試の構えは十分整えられていると考えてよいかどうか、この点についてお伺いをいたします。あわせて、出願や受験に当たって受験生、保護者が特に注意すべき点についてお尋ねをいたします。
第二点は、新しい入試制度を控えての受験生の志願傾向と適切な進路
選択についてであります。
さきに県教育委員会は、九月二十二日現在における中学三年生を対象とした第一回の進路希望状況調査の結果を公表されたのでありますが、この結果、どのような志願傾向にあるかをお尋ねいたします。
また、この新しい入試制度が十分効果を上げるためには、この制度趣旨の一つである学校
選択の自由を生かした進路指導が行われることが大切と存ずるのであります。そこで、生徒の希望を生かした適切な進路
選択が行われるために、教育委員会としてこれまでどのような手だてを講じられたのか、また、受験までの残された期間においてさらに万全を期するために中学校における進路指導をどのように進められる御所存か、お伺いいたします。
質問の第五は、その他当面する行政課題についてお尋ねをいたします。
その第一点は、新文化会館の建設についてであります。
新文化会館の建設につきましては、さきの名城地区の図書館に引き続き、栄地区の美術館、ホール等の建築工事に着手すべく、関係案件が今議会に上程をされております。
そこでお尋ねをいたします。
栄地区施設の建築工事費が、実施設計の結果、設計競技の際に示された五百億円を上回り、約五百七十五億円になると聞いておりますが、その主な理由はどのような点にあるのか、また施設内容が当初計画と大きく変わったのか、お伺いをいたします。
さらに、実施設計の結果、建物の完成や開館の時期については、従来言われてきた昭和六十七年に変更はないのか、その見通しについてお伺いをいたします。
県民は、日本一の芸術文化の殿堂である新文化会館が一日も早く見事に完成することを待望いたしております。内容面を含めて、これまで以上に積極的な取り組みについての知事の御所見をお伺いいたします。
第二点は、個人情報保護の制度化についてお尋ねをいたします。
国におきましては、行政機関の保有する電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する法律案、いわゆるプライバシー保護法案が今臨時国会において衆議院を通過したところであります。この法律には、国の各省庁が保有する電算処理にかかわる個人情報のファイル簿を原則として一般の閲覧に供する制度や、保有目的以外のために個人情報を利用したり外部へ提供したりすることを禁止する原則、さらには自己の情報の閲覧請求に応ずる制度などが盛り込まれておりますとともに、地方公共団体も何らかの対策を講ずることに努めることが規定されております。
また、全国市区町村の中で四百六十五の団体で個人情報保護に関する条例が制定、施行されているところであります。都道府県レベルではまだ条例を制定している団体は聞いておりませんが、神奈川県など数団体において検討が進められているとのことで、今後、都道府県でも条例化に向けた動きが活発化することも考えられるのであります。
行政がきめ細かい住民サービスをより効率的に行っていくためには、個人情報の収集、蓄積、利用がますます必要となってくるわけでありますが、それに相応してプライバシー侵害のおそれを除去するための対策を積極的に講じていくことが、住民のこの種の不安を取り除くためにも強く望まれるところであります。
そこでお尋ねをいたします。本県においても、条例化に向けて取り組むお考えがあるのかどうか、知事の御所見をお伺いをいたします。また、条例化の手順についてもあわせてお伺いをいたします。
第三点は、土曜閉庁方式の導入についてお伺いをいたします。
国の機関においては、来年早々から月二回の土曜閉庁が実施されようとしております。また、銀行など金融機関におきましても、来年二月からは完全週休二日制に移行する段取りと伺っております。一方、地方公共団体の土曜閉庁の法的根拠ともなる地方自治法の一部改正案も今国会に提出されており、また自治省においては土曜閉庁問題についての研究会の報告書を提示して早期実現を促すなど、地方公共団体の土曜閉庁についての条件整備も図られているところであります。このような情勢の中で、本県においても、去る十月には人事委員会から土曜閉庁問題を早急に進めることが望ましいとの報告もなされております。
現下におきましては、労働時間短縮が国家的な課題となっているのでありまして、現在、それにかかわる種々の施策が展開されているところであります。こうした情勢の中で、行政機関が土曜閉庁実施に踏み切ることは、金融機関の土曜日閉店と相まって地域における週休二日制の普及、定着に大きなインパクトを与えることが期待されるわけでありますが、またその一方では、県民生活への影響も懸念なしとしないのであります。
そこでお尋ねいたしますが、本県においては、いつから土曜閉庁を実施する考えでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、土曜閉庁の実施に当たっては、行政サービスを低下させないということが大前提になると存じますが、土曜閉庁の円滑な導入に向けてどのように対処されていくのか、お伺いをいたします。
質問の最後は、交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。
県下では、現在自動車保有台数は三百三十四万台、免許人口は三百三十万余となっており、県下の交通情勢はますます過密、混合化をしており、交通事故多発の問題ばかりでなく、駐車問題、交通渋滞の問題等々、今後より深刻化することが憂慮されるところであります。特に交通事故死者は全国的に多発傾向にあり、このまま推移した場合、本年の死者数は一万人を超えることにもなりかねない状況であります。
本県においても交通事故の発生は、本年前半は知事による「非常事態宣言」の波及効果もあり、昨年並みの状況で推移いたしましたが、九月に入り一転して多発傾向に転じ、九月中の死者数は三十二カ月ぶりに五十人台を記録し、十月にも五十二人、十一月中は四十八人と多発しており、きのう、十二月六日現在の死者数は四百五十六人で、昨年同期比三十二人の増加であり、全国ワースト順位は第四位であります。
私は、交通事故は当事者ばかりでなく、その家族の者までも不幸に陥れ、またその人の人生まで変えるという悲惨なことであることを常々県民に訴え続け、県民の交通安全意識を高めていくことが大切であると考えるものであります。
そこで、第一点は知事にお伺いをいたします。県として、県民の交通安全意識を高めるためにどのような対策を講じ、推進しておられるのか、お伺いをいたします。
第二点は、県警本部長にお尋ねをいたします。年末を控え、飲酒運転事故が予想されるところでありますが、年末の事故防止対策についてどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
以上、私は当面する県政の重要課題について質問をしてまいりました。知事並びに理事者各位の簡潔かつ明快な答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯知事（
鈴木礼治君） 景気の見通しからお答えをいたしたいと思います。
我が国の経済でありますけれども、個人消費が堅調に推移をいたしておりますし、設備投資も一段と増加傾向と、こういうことでございまして、要するに景気は好調でございます。
本県におきましても、生産活動が高水準で推移をいたしておりますし、個人消費とか設備投資、さらには雇用面などを見ましても、大変良好な状況でございます。先行きにつきましても、引き続いて個人消費、設備役資が高水準で推移をしていくだろうと、こういう見方が大勢でございますので、なおしばらくは現在の景況が続くのではないかと、こういうふうに考えております。
ただ、円高傾向も強まっておりまして、今後の展開によりましては大きな影響を受けないとも限りませんので、この点は注意深く見守っていかなければならないと、かように存じます。
県税収入でございますが、県税収入は、御質問にありましたように、今現在九千九百億。これは九月でもって補正をさせていただきまして九千九百億と、こういうことになっております。先ほど申しました景気の好調もございますので、今年度の税収でございますが、まず、九千九百億のうち法人二税でございますが、九月で補正をいたしましたので、大きく補正をお願いをいたしましたので、これはこのような状態でいくと思いますが、その他の税目はまだなお幾らかの増収が期待できると、このように見込みを立てておりますので、最終的には一兆円の大台に届くのではないか。一兆円の大台に届くのではないかと、このように考えておりますが、もう少し推移を見きわめました上でこれは判断をしたいと思いますが、そのように考えます。
それから、税制改革の六法案がございますが、この影響でありますけれども、例えて言いますと、個人県民税あるいは法人県民税の減税、それから料理飲食等の消費税の税率の引き下げ等々に伴いまして、県税収入はその分減ります。しかしながら、消費譲与税の創設に伴います譲与税収入がふえるといったことがございますが、今度はまた、消費税の導入に伴いまして歳出が幾らかふえると、こういう差し引き計算でやりますと、大まかな仮定の上に立ちまして全体でマイナスが立ちまして、マイナスの三百億から三百五十億円程度は、一般会計六十三年度ベースでマイナスが生じるのではないかと、このように考えて計算をいたしております。
それから、六十四年度の財政見通しとその予算編成方針でありますが、先ほど申しました景気がこのまま好調に推移いたしますと、本県の歳入、税収も好調になるわけでございますが、為替相場の先行き不安等もないではございませんので、そのようなこと、あれやこれや考えますと、余り楽観はできない。そしてまた一方で、歳出面は義務的経費が増加いたします。そしてまた行政需要は多様化、それからまた増大傾向でございますので、歳出はふえるような傾向にあります。したがいまして、これは全般的には注意深い予算を組まなければなりませんが、おおむねこのような景気が持続するというふうに、持続してもらいたいと思っておりますが、六十四年度もその点につきましてはかなり明るい予算が組めるのではないかと、このように考えております。
その場合に、御質問がございましたが、例の国庫補助の負担率のもとへ戻す復元でございますが、これなどは、本来は当然戻るべきものでありますけれども、なかなか地方に対しまして国の方は厳しい態度を崩しておりませんので、私どももこの点は注意をしなきゃいけないと思っております。
そこで、結論的に申し上げまして、来年度の予算編成に当たりましては、いろいろと社会情勢の変化に即応しながら要るべきものは組まねばなりませんし、また県民の要請にも的確にこたえなければなりませんし、積極的な財源確保を図っていかないと予算編成ができないということでございます。積極的な財源確保を図らねばなりません。そして、これは言うまでもなく当然でありますが、行財政の簡素合理化、これは当然にいつもいつも至上命題でございますので、これに努めなければなりませんし、そして中・長期的な財政運営にも意を配りながら、適正な
選択、それから効率的な配分、こういうことに努めまして、一層の県民福祉の向上を図った、バランスのとれた予算を編成してまいりたいと考えております。
それから、私学助成でございますが、私学助成は重要な県政の課題でございまして、この前、六十二年と六十三年度で愛知方式を編み出しまして、その達成を六十三年度、六十四年度でやろうということでありまして、次のいわゆる新年度、六十四年度は後の半分をやるわけでございますので、これは予定どおりやりたいと思っております。
それから、二十一世紀計画の問題でありますが、この特徴はどうかと、こういう御質問でありますが、この素案の中で所々方々に出てまいりますのは、世界に開かれた地域づくり。世界に開かれた地域づくりというのを目指しておりますが、これが特色であろうと思います。
また反面、このように世界に開かれたというようなことをこの地域がやらねばならぬということが、これがまた目標でありますと同時に、やらねばならぬというところに迫られておると私は考えております。このような役割をうまくこなさない限り、この地域の整備はどうしても地盤沈下を招くおそれがある。したがいまして、豊かな県民生活を実現していく上では、やはり世界を意識した地域の発展振興を図らねばならぬ。ここに尽きるのではないか、このように考えております。
そこで、次の御質問でございました中部新国際空港とかリニア中央新幹線、第二東名・名神等々、これはやはり私ども従来から高速交通基盤の「三点セット」と称しておりますが、この三つはぜひともそろえて実現をしたい。新空港だけでもいけませんし、またリニア中央新幹線だけでも、東京集中をさらに加速する心配もありますので、空港を同時にやらねばなりませんし、また、東京と名古屋の間が、中央リニアが実現いたしますと三十分ないし四十分というような時間で結ばれますと、県内の方が遠くなるというようなアンバラも起こりかねませんので、県内の所々方々にできるだけ短い期間で行ったり来たりのできるような交通網の整備が必要ではないか、こういうことから三つの「三点セット」はぜひとも必要と、こういうことに従来から主張をいたしておるところでございます。
そして、御指摘がございましたが、空港の問題にいたしましても、新空港にはアクセスその他。新空港は、人、物、情報、いろいろありますけれども、物流の大きな拠点にもなりますので、これはやはり道路も大いに、空港とのアクセスの中の道路整備も十分にやりませんと、新空港が孤立することにもなりかねますので、そういう点も大いに配慮しなければならぬ、かように考えております。
それから、多極分散型国土形成促進法に基づきます各県一カ所程度というのは、今まだ協議中といいますか、まだ国の方でも進行中でございますので、今後、だんだんと姿をあらわしていくだろうと思いますが、本県といたしましては、産業技術の首都圏を目指しておりますので、特に頭脳部分、研究開発機能の充実強化をねらっております本県から言いますと、あいち学術研究開発ゾーンといった、あのあたりがそれにふさわしいのではないかと思っておりますが、もとより、今後国とよく相談いたしまして決めていこうと思っております。
それから、次の御質問、新国際空港でありますが、これは中部空港調査会があのように発表を、中間発表でありますが、しておってくれます。理事長初め皆様に、調査会のメンバーに深甚の敬意を表します。
今回の報告は、中間報告とは申しますものの、いろいろな科学的、客観的データに基づきましての議論の上でございますので、各候補地につきまして、よく長所、短所が示されておりまして、候補地のありのままの姿を理解する上でまことに適切な資料、材料ではないかと思っております。こうしたことから、本県議会を初め各方面でいろいろな角度から御議論をちょうだいいたしまして、これを土台といたしまして御議論をちょうだいし、一歩一歩調整が行われていくだろうと、理解が進んでいくだろうと、かように考えております。
空港候補地の決定とか手順でございますが、これは、本県議会を初め三県一市の議会、あるいは各方面の議論を十分承りながら、地元としての空港候補地の合意を得ることが大切ということでございまして、これからいよいよその時期に入ると、こういうふうに存じております。
それから、新空港の極めて大きな特徴というか、どんな空港をイメージしておるかと、こういう御質問でありますが、まず、二十四時間使える空港。オール、フルに使える空港でなきゃなりません。そしてこれからは超音速の就航ができる国際空港。そして陸・海・空、一体化した総合物流拠点の形成を促すような空港、こういうことを考えていかなければなりませんし、空港と同時に、周りに空港都市を形成するような空港でなければなりません。空港だけ孤立するような空港ではないということでございます。したがいまして、我が国を代表するような第一種の国際空港と、こういう空港を目指していきたいと思います。
それから、万博でありますが、これは、まず今のところは名のりを上げたところでございますが、これまでの感触から見まして、通産省を初め中央省庁、大変愛知県での万博開催に好意的であります。
そして、通商産業大臣は「全力を挙げて支援したい」、それから外務大臣も「全面的に協力したい」。そして総理も「両大臣の決意どおり誘致推進に協力していきたい」、こういうような答弁をいただいたりしておりまして、これは国会でございますが、私どもにももっと細々と、いろいろとおっしゃっていただいておりまして、感謝しておりますが、そこで、私どもの開催意欲をさらに積極的に進めるために、まず、これは皆様の御理解と協力を得まして、来年度早々に、新年度でありますが、新年度早々に、議会、行政、
経済界、その他各種団体の代表者から成りまするところの誘致準備委員会といったような組織をつくりたいと思います。その場でいろいろと地元の今後の取り組み内容について検討していく。
それから、このもう一つ別に、広く御意見を聞く場をつくりたいと思いまして、誘致推進協議会なる大がかりなものをつくってまいりたい。誘致推進協議会といった組織を設置したい、新年度でございますが。そして、ここで大きく意見を反映してもらっていきたいと思っております。
それから庁内組織といたしましては、万博誘致推進本部を設けまして、これは県庁内の組織でございますけれども、六十四年度、新年度から万博誘致推進本部を設置しまして積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
それから、下水道でございますが、下水道は、結果的に言いますと、境川流域下水で大変あのような状況であったこと、それからさらに衣浦南部の埋め立てでございますが、十四号地。あの埋め立ての問題等々ございまして、いささかおくれを生じております。それに加えまして、全国的に公共事業抑制による事業費の減がございまして、あれやこれやでおくれておりまして、まことに遺憾でございますが、今後それを取り戻しまして、今どんどん、予算におきましても増額を図っておりますし、今後も増加を図っていきますから、私どもは積極的にこれは進めていかなきゃならぬし、またいきます。そして、単独の単県事業といたしましても積極的にこれはやってまいります。もう既にふやしておりますが、もっとこれは盛んに進めていきたい。
それから、開発インターでありますが、この開発インターは、来年の一月というふうに聞いておりますが、国幹審という、いわゆる国土開発幹線自動車道建設審議会─国幹審と略称しておりますが、これにかける必要がございますので、これにかけて、できるだけ早く着工に踏み切っていきたい。どうしても三、四年は大体かかるのが普通の必要年月でございますが、できるだけ早くやっていきたい。
いろいろ御質問がありましたアクセスの接続等々。これは現状は、現在の県道の豊田知立線、これを結ぶのが一番早いわけでありますから、それは当然やりますが、しかしながら、新しい道を、インターから出てから一番早く通る道、道路を新設する必要があると思っております。これは地元とよく相談しましてやりますが、これは今、県道の豊田知立線に結ぶだけでなくて、一本新設する必要があろうかと思っております。
それから、個人情報の保護のことでございますが、これは私どもも、個人のプライバシー侵害に対して県民の不安感を除去したり、あるいはまた県民の権利、利益を保護する必要がありますので、私どもは個人情報保護の制度を確立したい。したがいまして、これは条例化に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えます。
それから、土曜閉庁方式でありますが、これは、まず国会に提出されております国の法律の落ち行く先を見なければなりません。帰趨を見定めまして、そしてまた他府県の動向をも考えまして考えていく必要がありますが、要するに、私どもの今のスタンスといたしましては、実施時期でありますが、来年の二月県議会に関連条例案を提出をさせていただきまして、そこで御承認いただきますれば、来年の四月以降のできるだけ早い時期に実施するというめどで諸般の準備を進めてまいりたい、かように考えます。
そしてまた、この土曜閉庁は行政サービスを極力低下させないようないろいろな手だてを講じていく必要がありますので、その方向を今一生懸命に考えているところでございます。
それから、交通事故の防止でありますが、これはまず県民一人一人の交通安全意識の高揚が一番大事だろうと思います。いろいろ施設をやり、取り締まりをやり、それはそのとおりでありますけれども、必要でありますけれども、一人一人の安全意識の高揚がなくては、なかなか効果を発揮いたしませんので、交通安全思想の普及徹底を、今後、あらゆる機会を通じまして図ってまいりたいと、かように考えております。
5:
◯教育長（小金潔君） 新しい入試制度についてお答えを申し上げます。
第一点の、新しい入試制度の準備でございますけれども、本年度に入りまして、六月にシミュレーション、七月には選抜の基本方針、基本事項、それから入試日程の公表と進めてまいりました。十月下旬からは昭和六十四年度入学者選抜実施要綱説明会を、県内のすべての公立中学校及び高等学校の校長、教頭あるいは実務担当者を対象といたしまして、これは例年三回やっておりますけれども、本年度につきましては五回実施をいたして、入試選抜方法についての周知を図ってまいっております。
また中学校におきましては、中学三年生の生徒、保護者及び担任による三者懇談会を通しまして、生徒それぞれの能力、適性、進路希望に応じたきめ細かな進路指導を現在やっているところでございます。また高等学校側も、受験生受け入れのための諸準備を着実に進めているところでございます。
今後ともさらに万全を期して進めてまいりたいと存じておりますけれども、現時点では諸準備が順調に進んでいると考えております。
出願に当たって特に注意すべき点はどうかということでございますが、なにしろ制度が変わるわけでございますので、まず受験生につきましては、中学校の先生や保護者の助言を得まして、志望校を慎重に選ぶとともに、志望校の組み合わせに十分注意をして、間違いのない出願をしていただきたいと考えております。二校受験のメリットを生かして、中学生がそれぞれの目標達成に全力を尽くすよう期待をするわけでございます。
保護者の皆様方には、新しい入試制度の趣旨をよく理解され、中学校の先生方の助言も得まして、受験生の適性、個性あるいは進路の希望に合った
選択をお勧めいただくように、子供ともども、ひとつ努めていただきたいと考えております。
なお、その他、当然のことでございますが、受験期は寒い時期でございますので、家庭で受験生の心身の健康保持につきまして、親御さんも十分御留意いただきたいと思います。
それから第二点の、志願傾向でございますが、九月の希望調査の結果を見ますと、進路希望者の総数は例年と変わりませんけれども、公立高等学校への進路希望者のうち約九割が二校受験を希望いたしております。受験機会の複数化の趣旨が生かされたものと、私どもは受けとめているところでございます。なお、十二月にも第二回目の調査を実施いたしまして、志望傾向をさらに把握してまいりたいと考えております。
それから、生徒の希望を生かした進路
選択の問題でございますが、この件につきましては、学科紹介のためのビデオ、あるいは進路指導資料及び公立高等学校ガイドブックを作成するなどしてまいっておりますが、高校への一日体験入学、これも今年度は九十三校で、参加した生徒は三万八千人ございます。一昨年との比較で申しますと、一昨年は七十三学校、二万六千人でございますから、一日体験入学も非常に広く各校で行われるようになっております。
さらに本年の九月には、県内すべての公立中学校に「進路指導の手引」を配布いたしまして、中学校における進路指導の改善充実に役立てているところでございます。学校
選択の自由は新しい入試制度の重要な趣旨の一つでございまして、中学校におかれては、その方向で進路指導をいただいております。今後とも、生徒の希望を生かした進路
選択がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯警察本部長（
水町治君） 年末の交通事故防止対策についてでありますが、御指摘のございましたとおり、交通事故は当事者ばかりではなくて、その家族までも突然不幸に陥れる、まことに悲惨なものであります。特に飲酒運転は、たとえ少量の飲酒であっても、高度の精神活動が必要とされる運転作業には大変危険であるという調査結果が出されており、まさに死亡事故に直結する悪質危険なルール違反であります。
県警察といたしましては、交通事故が多発しているこの年末の時期において、一人でも二人でも犠牲者を少なくするために、街頭活動を強化し、死亡事故に直結する悪質危険性の高い違反を重点に、強力な取り締まりを行うとともに、県、市町村等と連携して、飲酒運転防止キャンペーンを中心とした交通安全思想の普及徹底を図っているところであります。
7:
◯総務部長（
奥田信之君） 最初の、私学助成の補助の決算でございますが、六十二年度の決算額は、愛知方式を策定いたしましたときに推計いたしました四十万七千八百円に比べまして、人件費はほぼ推計どおりでございましたけれども、教育管理費が前年度を下回りましたため四千円推計を下回りまして、四十万三千八百円ということになっております。
それから、新文化会館の建設でございますが、工事費が増加いたしました理由といたしましては、建設資材等の値上がりのほか、関係者の意見を踏まえまして、上層の階──上の方の階に配置されております美術館などの施設のため、エスカレーターを四階から十階に新しく設けるとかあるいはエレベーターの増設等を行った。また、県民の方々が気楽に立ち寄れる展望回廊を上部に設けたこと、それから地下鉄の振動対策や施設間の防振・防音対策を広い範囲で講じたこと、こういうことが増額の理由でございます。施設内容については、建設の基本計画で定めました内容から大きな変更はございません。
それから、工事期間につきましては、これまで、最低三年は必要と考えておりましたが、実施設計の結果、三年四カ月ほどかかるということでございますので、工事の完成は六十七年六月ごろというふうに思っておりまして、準備を入れますと、開館は六十七年秋ごろというふうに考えております。
以上でございます。
8:
◯企画部長（山内千吉君） 国土利用計画の改定につきましてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、本県の土地需要の将来見通しについてでございますが、これまでの土地利用転換量の動きを見ますと、経済の高度成長期でございました昭和三十八年から四十年の年平均転換量は、一年で約四千六百ヘクタールでございましたが、昭和五十五年から六十年の最近の五カ年ではこれが約千五百ヘクタールとなっておりまして、比較的落ちついた動きとなっております。
改定計画では、昭和六十年を基準といたしまして、昭和七十五年を目標といたしたいと考えておりますが、この十五年間の年平均転換量につきましては、最近五カ年間の実績、ただいま申し上げました千五百ヘクタールをやや上回るような程度のものとなってくるだろう、そのようにいたしたいと考えております。これにつきましては、二十一世紀に向けて想定されております大規模なプロジェクトを初めといたしました開発推進を想定しつつ、他方、改定計画の基本姿勢にあります限られた県土を、土地の有効利用、高度利用によりまして効率的に利用することを踏まえて見込んだものでございます。
なお、先ほど申し上げました「三十八年から四十年」と申し上げたかと思いますが、四十年は四十八年に訂正をさせていただきます。
以上でございます。
9:
◯土木部長（
下田修司君） まず、下水道事業に対する啓蒙活動でございますが、その必要性につきましては痛感している次第でございます。
下水道が水域の水質改善に極めて重要な手段であるとの認識をしておりますので、県民の皆様の御理解を深めることの一つといたしまして、毎年秋に開催いたします「下水道促進デー」におきまして、今後多彩な行事を計画していくとともに、日常的な活動といたしまして、浄化センターへおいでになる見学の方々を通じましてＰＲ活動を積極的に進めてまいる所存でございます。
次に、開発インターに係ります開発事業についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、県といたしましても、開発事業の成否が本インター建設のかぎを握っているものというふうに考えております。具体的な事業はまだ決まってはおりませんけれども、いずれにいたしましても、必要な用地をいかに安く短期間で取得し、それからいかに早く整備を行い、分譲できるかということにかかっている次第でございます。
このための方策につきまして、関係各部局と検討会をつくり、研究を進めているところでございますが、開発事業につきましては、関係する町の絶大な協力なくしては困難でございますので、こうした点につきまして十分な理解を今後得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
10:
◯参事（
佐治正之君） 個人情報保護の条例化の手順でございますが、十二月七日、ちょうどきょうでございますが、自治省が第二次個人情報保護対策研究会を設置される予定というふうに伺っておりますので、そこでの議論、それから他の都道府県の動向を参考にいたしながら、また広く県民各界各層の御意見もちょうだいをいたしまして、いろんな角度から慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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11: ◯六番（
川上万一郎君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
長木一君）
川上万一郎君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（
長木一君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時三十六分休憩
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午後零時四十五分開議
14:
◯議長（
長木一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。通告により質問を許可いたします。
直江弘文君。
〔三十五番
直江弘文君登壇〕（拍手）
15: ◯三十五番（
直江弘文君） 議長のお許しをいただきましたので、私は
愛知県議会民社クラブを代表いたしまして、当面する県政各般にわたる諸問題につきまして、順次お尋ねいたしてまいります。午前中の質問と項目で一部重複する部分がありますが、私どもの立場からのお尋ねでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問の第一は、財政問題についてであります。
まず、本県の財政運営に大きなかかわりを持ちます県税収入の見通しについてお尋ねいたします。
県税収入の動向に影響を与える我が国の景気は、個人消費や企業の設備投資などの好調な国内需要に支えられまして、引き続き順調に拡大をしております。また、景気の動向に影響を及ぼす物価の動きにつきましても、円高メリットの浸透や原油価格の値下がりなどから、卸売物価は落ちついた動きとなっており、また、消費者物価も安定した動きを示しており、こうした傾向は当分続くものと見られております。
このような好調な日本経済を背景に、本県の県税歳入予算額は、さきの九月議会において過去最高の千四百五十億円という大幅な増額補正が行われ、総額九千九百億円となっておりますが、ただいま申し上げましたような経済動向からしまして、さらに増収も予測されるところであります。知事は、本年度の県税収入について、最終的にはどの程度になると考えておられるか、お伺いいたします。
次に、昭和六十四年度の予算編成方針等についてお尋ねいたします。
本県は、去る十月二十五日に昭和六十四年度の当初予算編成について通知を出されておりますが、これによりますと、昭和五十八年度から続けてこられましたマイナスシーリングが七年ぶりに緩和され、ゼロシーリングに戻されておりますが、この措置は、六年に及ぶマイナスシーリングが限界に来ていることなどのほか、景気の好調な推移を反映して、財政状況が好転していることも大きな要素となっていることと考えるのであります。しかしながら、ただいま国会での審議が続いております税制改革は、歳入歳出両面で大きな影響が見込まれるところであります。
また、六十年度以降続いてまいりました補助負担率の引き下げ問題も、復元を求める地方の声をよそに、いまだ決着を見ないところであります。財政再建を目指す国は、国庫支出金の削減を強化しようとする動きもあるやに聞くところであり、本県を取り巻く財政環境は予断を許さない要素もあるところであります。
一方、二十一世紀の足音が一段と近づいてまいります今日、財政にかける県民の期待はますます大きなものがあり、また、解決すべき課題、着実な実施が求められる事業も多くあるところであります。こうしたことを踏まえ、来年度の予算編成に対し知事はどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。
質問の第二は、二十一世紀計画と空港整備についてお尋ねいたします。
この十一月二十八日に第二回目の地方計画委員会が開催され、第六次の地方計画である「愛知県二十一世紀計画」の素案が明らかにされました。今後この素案をもとに、さらに各界各層の意見を聞いて、さらに調整を行い、来年三月末に最終答申が行われると聞いております。
今回の計画は、これまでの計画と比べて計画期間が十五カ年程度とかなり長期にわたっておりますので、こうしたことを主眼にして構成されているようでありますが、内容は多岐にわたりますので、項目を絞って計画策定上の課題についてお伺いいたします。
第一点として、計画のフレームについて、中でも産業経済の展望についてお尋ねいたします。
素案では、今後二十一世紀に向けての愛知県の実質経済成長率を四・三％程度と見込み、引き続き全国を上回る経済成長を目指していくことを明らかにしております。そして、この成長率をベースに計画の大枠が組み立てられているわけでありますが、愛知の産業経済の現状を見ますと、研究開発等、産業の頭脳部分の集積が余り高くない上、県内企業の海外展開が活発化しているなど課題も少なくありません。
とりわけ国際経済との関係で、愛知の経済を支える製造業の生産機能がアジアＮＩＥＳなど海外諸国へ徐々に移っていけば、産業の活力が低下し、経済成長も低い水準にとどまらざるを得ないとの見方もあると思うのであります。その意味で四・三％の見込みはかなり高成長であり、もっと幅を持たせた成長率を考慮した方がよいのではないかとの見方もありますが、そうした今後の経済成長の展望について知事の所見をお伺いいたします。
また、計画遂行に必要な県土基盤投資額は四十四兆円、主な投資的事業について二十四兆円程度とされておりますが、この試算の前提には主要事業、例えば中部新空港や万博、中央新幹線などの事業も考慮されているものかどうか。また、これだけの資金量を考えますと、経済成長率が四・三％を下回る場合についても検討する必要があると思いますが、これらの点についても、地方計画委員会事務局長である企画部長の御所見をお伺いいたします。
第二は、計画の内容についてでありますが、中でも、本計画の中心的なプロジェクトである中部新国際空港についてお伺いいたします。
中部新国際空港は、名古屋圏さらには中部圏が世界に開かれた産業技術の中枢圏域として発展し、多極分散型の国土形成に効果的な役割を果たすもので、また、三県一市の総合的な地域づくりを目指す東海環状都市帯整備に不可欠のプロジェクトであり、空港の立地効果を最大限広域的に及ぼしていくことが極めて肝要であります。二十一世紀計画の素案におきましても、臨空総合交通圏の整備ということがうたわれているところでありますが、新伊勢湾都市圏内の各都市や各地区が相互に結びつき、新国際空港への利便性の高い総合交通体系を整備することにより、空港を核とした地域整備を広域的に進めていく必要があります。そして、その中心となる空港の位置につきまして、先日、中部空港調査会が調査経過報告を発表し、四カ所の候補地が明らかになったところであります。
そこでお伺いいたしますが、これらのいずれに立地するにいたしましても、伊勢湾地域全体がその便益を享受し得る交通体系の構築こそが重要な問題になってまいるわけでありますが、この点について、知事の展望と意欲をお伺いをいたします。
また、今回の調査発表により各界の論議が深められ、六十四年夏までと言われていた立地の一本化の時期が早まるのではないかとの見方ができるのでありますが、この点どのようなお考えか、お伺いいたします。
次に、新国際空港に関連して、現在の名古屋空港について触れさせていただきます。
二十一世紀計画素案において、名古屋空港は、国際空港としての施設及び機能の整備やアクセスの充実を促進するとともに、国際的、国内的な基軸空港として、新空港の開港後もそれと密接に連携しつつ、重要な役割を果たす空港として位置づけられております。現在の名古屋空港における国際線旅客は、本年度末で百二十万人と予想されておりますが、中部調査会が立てた新空港の航空需要は、西暦二〇〇五年には千五百万人と、現空港利用者数の十倍以上の需要を見込んでいるのであります。
新空港が二十一世紀に建設されるとしても、少なくともこれから先十年以上現空港を活用していかなければならず、地域的役割の大きな現空港と、全国及び国際的な役割を担う新空港とではおのずから基本的な違いはありますが、新空港の実現を踏まえて、現空港における路線の拡充により、当地域の航空需要をさらに増大させていくことも重要であると考えます。現空港の業務に携わっている航空関係者も、異口同音にそのことを語っております。
現空港では、アクセスの充実、ターミナル施設の整備、出入国手続の迅速化など、山積した多くの問題があることは今さら申し上げるまでもございませんが、新空港の実現にはまだまだ長時間を要するものと考えますと、現空港を整備し、路線の拡充を図るなど、名古屋空港の機能強化に努めていくことは、地域の発展と新空港を進める上からも不可欠なことである考えるのでございますが、今後の名古屋空港の整備についていかなる所見をお持ちか、お伺いいたします。
質問の第三は、二十一世紀万博構想についてであります。
このたび知事は、二十一世紀初頭に本県において、国際博覧会条約に基づく大博覧会を開催したい旨の構想を発表されました。
この万博構想は、当地域の一層の活性化につながるとして、予想外に大きな反響を巻き起こしております。一九七〇年に大阪で開催された万博が六千四百万人の観客を集め大成功を博し、かつまた社会基盤の整備、雇用の確保など多くの面で大きな波及効果をもたらしたことにかんがみ、大阪万博の例から、今回の構想に対して県民が大きな関心を寄せるのは当然のことと思われるのであります。
しかしながら、今さら申し上げるまでもなく、過去にアジア地域開発博覧会構想、名古屋オリンピック構想がいずれも地域としての合意を形成しながら、国際的条件への対応不足などのため実現を断念してきたという事実があります。その意味で、知事の今回の構想発表は並々ならぬ御決意のあらわれであると同時に、その実現までの道のりには、乗り越えていかなければならない数々の困難なハードルがあると思われます。
そこで、以下順次お尋ねいたします。
まず最初に、この構想の最も大きな課題は、国において早期に愛知県万博開催を決定をしていただき、国家的事業と位置づけ、世界に誘致の名のりを上げていただくよう強力に働きかけなければなりません。一説によれば、西暦二〇〇五年が一応の開催のめどと言われております。そのためのスケジュールはどうなのか。また、国は地元の熱意があって初めて動き出すことになると思いますが、このための地元の誘致体制をどのようにされていくのか、お伺いいたします。
次に、今回の構想は中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神と、知事がよく言葉に出される三点セットの早期導入につなげていこうというねらいもあると思われますが、果たしてこれまでの大阪万博と同様に、国家的投資が期待されるかどうかという点であります。万博開催によって、本県の道路網、交通アクセスの整備、公共施設の拡充など社会資本の充実が国家的投資として行われ、本県の発展に大きく寄与するといった政治的、経済的波及効果を県民の多くは期待しているわけであります。これまでの沖縄海洋博、筑波科学博では、いずれも多大な国の投資がなされてきましたが、今回の構想は地元熱望型であるため、国の資金の導入がこれまでのようには余り期待できないのではないかと危惧されるのでありますが、そのときはロサンゼルスオリンピックのように地元民間資金に頼ることになるのか。もし、そのようなことになるとした場合、本県として、本県の財政負担も相当なものになると思われますが、これらの点について、知事はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
最後に、構想されておりますこの万博が成功するかどうかは、その内容がどれだけ世界の人々の共感を得られるかということであります。
現在、テーマについては、「二十一世紀の平和と文明」のような、二十一世紀の初頭にふさわしいものをさらに検討するということになっております。今後、テーマの決め方、その内容について具体的に検討が進められていると思いますが、現在、知事として何ゆえ万博を開くかという意思を持たれたのか、県民はもとより、世界の人々に向けての提唱者として、その理想と信念をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、新文化会館についてお尋ねいたします。
新文化会館につきましては、県民の待望久しい施設であるというばかりではなく、広く中部圏の芸術、文化拠点として重要な使命を担う大型プロジェクトであります。この新文化会館の建設が当初のスケジュールどおり着々と進行しておりますことは、今般新しい二十一世紀計画策定により、世界に開かれた魅力ある地域づくりを目指さんとする本県にとりまして、同計画を具体的に推進する大型リーディング事業の第一号としても、まことにさい先のよい、意義深いことであると考えます。
さて、栄地区に設けられる美術館、ホールなどの施設の内容を、建築や設備といったハードウエアの面から見ますと、いずれも我が国の従来の施設には見られない洗練された機能、いや欧米各国のトップクラスにも匹敵するほど高い水準の機能が計画されているのであります。まさに来る二十一世紀において本県の誇り得る芸術文化の殿堂となり、世界に向けて自慢のできる目玉の施設になり得るものと確信し、芸術を愛好する県民の皆さん方の期待を大きく集めているところであります。
一例を挙げますと、ホール部門の施設では、コンサートホール、劇場型ホール、実験小劇場がそれぞれの利用目的にふさわしい専用ホールとして明確に位置づけられているとともに、ステージ、照明、音響など諸設備には、国際レベルの芸術公演をも可能にする現代劇場工学の粋を集めた画期的な機構が設計されており、全国の関係者の中ではその充実ぶりが注目の的になっているのであります。しかしながら、いかにこのような立派な施設が整えられましても、それをどう活用するかが最も重要な問題であります。
そこで、この際私は、ホールのみならず美術館等も含めた新文化会館の高度なハードウエアを使いこなしていくための方途、なかんづく人材の側面から見たソフトウエアのあり方についてお尋ねいたします。
すぐれた施設、設備を十二分に推持し、活用し、芸術文化の拠点施設にふさわしい運用を図っていくための基本は、有能な専門スタッフをいかにして確保していくかにかかっていると考えられます。
このような観点から、第一に、すぐれた施設運営に不可欠な専門スタッフは、どの分野でどの程度必要であると考えておられるか。第二には、これら人材の確保、養成のスケジュールがあれば、どのように計画をされているのか。第三には、その確保、養成については、どのような方法、手段を検討されているのか。以上の三点についての御所見をお伺いいたします。
また、新文化会館を単なる建築物にとどめることなく、芸術文化の殿堂たる文化の活力みなぎる施設として内外に広くアピールするためには、六十七年の開館を飾るにふさわしい記念すべきオープニング事業の開催についても、いよいよ準備行動に着手すべき時期が到来したと考えられるのであります。この事業のあり方については、特に、この新文化会館が、美術と演劇と音楽という異なる分野を包括している特性を生かした、歴史に残る新しい芸術イベントになることを期待するものでありますが、この点についての所見をお伺いいたします。
さらに、新文化会館は都心に存在するという特性を生かして、人々が気楽に入館できる工夫をする必要があります。そのためには、地下街を含めた都市の繁華街のにぎわいを導入すること、またホール内における文化情報の提供サービスの実施、サロン的雰囲気などの待合室、開館時間の延長など、県民とともにあり、県民とともにつくり上げるという、従来にない新しい運営方法が必要と思われるが、その辺の配慮はどうか、お伺いいたします。
質問の第五は、土地対策についてお尋ねいたします。
まず最初は、地価対策についてであります。
本県におきましては、産業技術首都を目指して現在策定作業中の「愛知県二十一世紀計画」においては、各種の開発整備構想を樹立し、その実現に向けて努力することが肝要でありますが、これらの構想を実現するに当たり、地価の安定を図ることは大切な要素となっております。特に、名古屋市東部丘陵地域を中心とする一帯には、高速道路や鉄道など交通網の整備、学術研究機関や企業の誘致など、既に多くの土地利用構想もあり、また、今回の二十一世紀初頭における万国博覧会も、この地域が候補地の一つに挙げられております。このため、この地域における地価への影響が心配されるところであり、各種の大規模プロジェクトを実施していく上で、地価の高騰は最も大きな障害となることから、この未然防止を図ることは極めて重要な課題であります。
そこで、地価対策に対する考え方について数点お伺いいたします。
まず第一点は、さきに監視区域の拡大を講じたことは高く評価されるところであり、このことは、これまでの監視区域の指定により、地価抑制の効果があったという判断においてなされたものと思われますが、監視区域の指定により、どの程度地価を抑制し得たと考えておられるか、お伺いいたします。
また、届け出があった場合の指導価格はどのように決定されてきたのか、お伺いいたします。
第二点は、現在名古屋市及びその隣接する十八市町村の市街化区域が指定されている監視区域について、さらに拡大を検討する必要があると思うのであります。特に、現在の地域より東部一帯に拡大する必要が大きいと思われるが、今後の拡大の方針について知事の御所見をお伺いいたします。
第三点は、その抑制効果をさらに大きなものにするには、届け出面積を現行の三百平方メートル以上から、二百あるいは百平米以上に引き下げることも検討されなければなりません。その場合、届け出審査等の行政事務量はどの程度増大すると考えておられるか、また、届け出面積の引き下げの実施についてはどのような条件下においてなされるべきか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、公有地の拡大についてお伺いいたします。
社会基盤の整備を強力に推進するには、公有地確保の可否が決定的な条件であると思われます。道路、河川、砂防等の公共施設整備を早期に行い、良好な都市環境の向上、災害のない安全な居住環境づくりには、具体的な利用計画が定まっていない段階であっても、将来必ず必要となる公有地を積極的に確保しておくことは、地価の上昇を抑える上においても効果があると思われます。また、最近の地価上昇を見れば、これらの土地の先行取得が経済的にも効果が大きいと思われるのであります。
幸い、さきの補正予算においても、道路、河川等の整備のための基金が設置されました。この基金を含め、将来必要な道路、河川等の公共施設の用に供する公有地を確保していくことが、二十一世紀を臨む土地利用計画においても十分考慮すべき観点ではないかと思われるが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第六点は、個人情報の保護についてであります。
現下の行政をめぐる環境は、財政負担を余儀なくされる高齢化の加速度的な進行に加え、高度情報化社会及び国際化社会の到来を迎えるなど社会経済情勢の変化が著しく、これに伴いまして、県における行政需要もますます個別、多様化しており、医療や福祉はもちろん、県政各分野にわたって行政サービスの効率化と個別的県民サービスへの対応も迫られております。
一方、民間部門におきましても、消費の多様化、個性化と技術革新の飛躍的進展に対応いたしまして、複雑、多様化する消費者の動向とニーズを的確に把握することが、企業の生き残り戦略の中核となっている状況であります。このような状況から、公共、民間いずれの部門を問わず、情報化の進展する中で個人情報の収集、蓄積とその多面的利用が促進されており、それだけ個人のプライバシー侵害の危険を増幅することになっているのであります。
このような時代的背景を踏まえ、国におきましても「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が現在衆議院を通過しておりますし、また近年、市町村におけるコンピューター利用は急速な進展を見せており、現在本県内におきましては、ほとんどすべての市町村において何らかの形で電算利用がなされているとお聞きしております。しかも、その適用業務は、住民の日常生活に密着した個人情報が多く含まれていることであります。また、先ほどの国の法案の中でも、地方公共団体も何らかの対策を講ずるよう努めることとされております。
そこで、お尋ねいたします。
第一点は、昨年の十二月県議会におきまして、我が民社クラブの代表質問の際、個人情報保護のための条例、規則、要綱を制定している県内市町村は七十五団体とのお答えがなされておりますが、残りの市町村に対して、県はどのように指導、助言をなされてきたのか。また、県内市町村の取り組み状況についてあわせてお伺いいたします。
第二点は、全国の都道府県では、いまだ条例を制定した団体はないようでありますが、神奈川県、長野県など数県で検討が進められていると伺っております。本県はいかなる状況であるのか、お伺いいたします。
次に、民間のダイレクトメールに代表される、商品としての顧客情報や信用情報など大量の個人情報のはんらんの中で、住民の人格的利益を保護し、情報通信技術の活用に対する県民の不安感を除去する必要があると思われますが、県としては、民間部門における個人情報保護の対策をどのように考えておられるか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、高齢化社会に対する対応についてであります。
我が国の平均寿命は、戦後四十年間という極めて短い期間に二十五年もの伸びを示し、現在では人生八十年時代を迎え、世界一の長寿国となっております。また、二十一世紀に入ってしばらくいたしますと、国民のおよそ四人に一人が六十五歳以上の高齢者という、世界で最も高齢化の進んだ国になると予測されているのであります。
高齢化が進んでまいりますと、健康で行動範囲の広い元気な高齢者がますますふえてくることが予想されますが、こうした人々の高齢期は余生というには余りにも長く、それゆえに、これからはかけがいのない時期として、健康で生きがいを持って生活を送れるようにしていくことが大切であります。そのためには、人生五十年時代にその基本的な形がつくられた現在の社会構造全体を、人生八十年という生涯を前提として、高齢化社会にふさわしいものに改革し、調整していくことが必要となってくるのであります。高齢者が労働の喜びを味わえるような地域づくりをしていく必要があり、病院が老人ホーム化していると言われたり、ゲートボール場や喫茶店しか行き場のないような高齢化社会であってはなりません。高齢者にふさわしい仕事をいかにして確保するかは、これからの重要な施策であり、若年層から高年齢者まで、可能な限り仕事を分配するといった思い切った施策が今後は必要になるのであります。
今日の高齢者対策は、どちらかと言えば生活苦や寝たきり老人、痴呆性老人対策などの救貧的、選別的な性格の対策が中心となっており、こうした対策は今後とも積極的に展開を図っていかなければならないと考えますが、一方、これからますますふえていく「いきいき老人類」とも言うべき新しい高齢者に対して、健康的な暮らしと自立した堅実な暮らしを保障できる社会を形成していくための対策が必要であると思います。
このような面からの福祉対策の将来像は、今まで十分なものが描かれてなかったと思いますが、十月二十五日に政府は、「長寿、福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」と題する社会福祉ビジョンを発表いたしました。その中身としては、「高齢者が社会に貢献できる一員として社会参加ができるように、必要な機会の提供と環境の整備を図る」などという三つの基本的な考え方を示すとともに、今後の施策の具体的な目標と方向を示しております。
この中で最も重要な方向づけは、年金の支給開始年齢の引き上げであると考えるのであります。六十五歳程度までの継続雇用を中心とする高齢者の雇用、就業の場の確保を前提としながらも、「年金支給開始年齢について、将来できる限り早い時期から段階的に六十五歳にすることを目標とする」としており、また、十一月二十九日の年金審議会は、厚生年金の支給開始年齢を、男子は昭和七十三年から八十五年までにかけて、女子は昭和七十八年から九十年にかけて六十五歳に引き上げるのが妥当とする意見書をまとめ、厚生大臣に提出をしております。国は、財源問題から現在の給付水準を確保するためには、支給開始年齢を引き上げざるを得ないということのようであります。
しかし、定年制を実施している企業のうち、六十歳以上の定年を定めている企業がやっと全体の六割という現状で、また、高齢者の再就職など雇用環境の厳しい中で、サラリーマンが老後のつえとも頼む厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、人々に健康な暮らしと自立した堅実な暮らしを保障できるかどうか疑問であります。
そこでお尋ねいたしますが、厚生年金の支給開始年齢の引き上げは大変な改革であると思うのでありますが、これをどのように受けとめられておるか、お伺いいたします。
また、本県においては、二十一世紀に向けての「いきいき老人類」とも言うべき新たな高齢者に対する福祉対策をどのように推進されていくおつもりか、あわせてお伺いいたします。
次は、医療行政についてお尋ねいたします。
まず最初は、国民医療費の問題についてであります。
国民医療費は、厚生省が発表した昭和六十一年度の概況によりますと、十七兆六百九十億円に達しているところであります。これは昭和六十年度比六・六％増であり、今や年一兆円のペースでふえ続けており、今後は、特に高齢化社会を迎えるに当たって、良質で効率的な医療を確保していくことが重要な問題となっております。特に、自営業者や農林水産業の人々が主な対象であります地域保険としての「国民健康保険」の加入者につきましては、産業構造の変化の影響等で農林水産業の世帯数が全体の一割強まで落ち込んだ反面、人口の高齢化に伴い年金受給者がふえたということから、四分の一以上が「無職」世帯で占められており、保険料負担能力の低い低所得者がふえる一方、高齢者ほど医療を必要とすることから、国民健康保険制度の構造的な問題が顕著にあらわれてきております。
こうした国民健康保険制度の構造的な問題として、低所得者や医療費の地域格差の問題について、国においてさまざまな検討がなされた結果、国民健康保険制度の運営の安定化を図るため、国と地方公共団体が一体となって取り組む健康保険制度の改正が行われ、一部に地方負担の導入がなされたところであります。今回の改正の主な点は、昭和六十三、六十四年度の二年間の暫定措置であり、改めて六十五年度の見直しにより、さらに地方公共団体に対して新たな財政負担を強いられることが十分考えられるところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、このようにこのたびの改正は、県財政に対する影響も非常に大きいものと考えられますが、この点について知事の御所見をお伺いいたします。
次に、医療費の問題でありますが、人口の高齢化や医療技術の高度化により、医療費の増加は著しく、一カ月の医療費が一千万円を超えるものもあると聞いております。
そこで、まずは愛知県における国民健康保険医療費の動向はどのような状況なのか、お伺いいたします。
次に、医療費が全国的に見て相当に高い市町村として厚生大臣が指定する市町村については、国、都道府県、市町村が協力して医療費適正化に取り組むシステムが導入されていますが、県としてはどのようにこの指定市町村を指導していかれるお考えなのか。医療費の増大に対する知事の御所見をお伺いいたします。
次に、病院などから生ずる廃棄物、いわゆる医療廃棄物の問題についてお伺いいたします。
近年、医療技術の発展は目覚ましく、使用される機械や治療薬などの多様化に伴って、廃棄物も極めて多種多様なものになってきており、これらの適正な処理が確実になされているかということへの県民の関心も同時に高まってきております。これは、エイズやＢ型肝炎など感染型の病気が、廃棄された医療器具の取り扱いによる事故によって生じるのではないかという懸念もあろうかと思われます。
そもそも諸外国にあっては、医療廃棄物は特殊廃棄物として、特に留意した処理、処分が要求されておりますが、我が国では、他の事業関係の廃棄物と同様な取り扱いがなされているだけで、医療廃棄物の危険性、有害性を考慮しますと、現状の処理体制を根本的に見直す必要があると思われます。
医療廃棄物は、紙くずや残飯、感染症患者の使用物、点滴セットや注射針、重金属類、廃液、あるいは実験動物や人間の切断の四肢など極めて多様な廃棄物が日々大量に発生しており、その処理に要する経費は多額に上るだろうと言われております。したがって、このように複雑で処理費が多額の医療廃棄物が、性状に応じて適正に処理がなされているだろうかという疑問が生ずるわけであります。さきに述べたように、入院患者に対する高度でかつ高額な医療行為の普及が一方で進められている反面、その周辺の健康的な人々に対する配慮が果たしてなされているのかどうか。こうした現状において、以下質問をいたします。
まず、県下医療機関の中で、独自に処理施設を持っている機関はどの程度あるのか。中でも県の医療機関での処理体制は、こうした医療廃棄物の特殊性をどのように考慮して処理がなされているのか、お伺いいたします。
次に、医療施設の建設の段階から廃棄物の専用搬路や分別された保管庫設置などの指導を何らかの基準によって徹底させるべきだと思いますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、親しまれる名古屋港づくり及び河川浄化についてお尋ねいたします。
このほど名古屋港管理組合においては、「世界に開く日本のゲートウエイ」と題した名古屋港基本構想をまとめられましたが、それによりますと、基本理念として、国際貿易物流機能の高度化の推進、世界的な産業技術中枢圏域名古屋圏の発展への対応、及びウオーターフロントアメニティー空間の創造の三点を掲げております。これらの理念は、いずれも最近の大都市圏における港の将来構想を立てるに当たって不可欠の要素であり、名古屋港を含めた、これからの新しいあるべき港の将来像の指針として、我々にも十分理解できるものであります。
しかし、そうした理念を具体化し、あるいは担っていきための素材や手法は、当然それぞれの港の特性に応じて変わるものであります。中でも、ウオーターフロントアメニティー空間の創造については最もそれが言えますし、特に、名古屋港はハードの面では世界有数の国際貿易港でありながら、ソフトの面では親しまれる県民、市民の憩いの場としての機能がいまだ十二分に整備されておらず、この反省に立って、近年、ガーデンふ頭におけるさまざまな行事の開催や水族館などの諸施設建設の動きとなっており、また、ただいま建設中であります留学生会館も、来年開催される世界デザイン博覧会も、こうした観点から国際感覚にあふれた空間づくりの一環として位置づけられているわけであり、港区に住む者として実に喜ばしいところであります。
こうした動きを決定的にするためには、やはり何といっても堀川、中川運河、あるいは山崎川という、歴史的かつ自然の素材を生かすことが必要であります。しかしながら、これらの河川は、下水処理水や生活用水によって、あるいは地形上の制約もあって汚濁が著しく進行しており、中川運河などは環境基準をはるかに超えているところもあります。また、川底には多量のヘドロが堆積をして異臭を放っているばかりか、これらの汚泥中にはカドミウムや水銀などの有害物質、重金属が含まれているのであります。
そこで、これらの河川をめぐる諸課題の克服という観点から、アメニティー空間の創造に向けての諸施策についてお伺いをいたします。
第一に、堀川浄化にかかわる木曽川導水事業の状況であります。
水源の乏しい堀川浄化に際しては、木曽川のきれいな水が必要であります。この事業については、この昭和五十八年に着工されておりますが、当初の昭和六十九年度完成という計画が相当おくれると言われております。現在の状況からして、導水路の完成をいつごろと考えておられるのか。また、いつまでに完成させる必要があると考えられておられるのか、お伺いをいたします。
また、利水関係機関の調整にいましばらくの時間が要すると言われておりますが、木曽川導水事業は利水のみによって成り立つものではありません。利水問題の調整がつかなければ、堀川には木曽川の水が流れないのか、環境浄化分のみでも先行できるのではないかと考えるが、所見をお伺いいたします。
第二に、堀川、中川運河、山崎川における汚泥しゅんせつ作業の状況であります。
汚泥のしゅんせつは、河川浄化上極めて有効なものでありますが、それぞれどの程度行われているのか、また河川全域のしゅんせつ計画があれば、今後どれくらいの年月を要するのか、またその総量はどれくらいになるのか、お伺いいたします。
また、この汚泥の処理方法についてでありますが、当面その処理は伊勢湾内における埋め立ての手法によるとされておりますが、埋め立てによって汚泥に含まれている有害物質が流出をし、新たな公害を引き起こすおそれはないか、また、この予防をどうなされるのか、お伺いいたします。
さらに、ヘドロ除去作業にかかわる悪臭防止対策にも十分な配慮が必要であるが、その点もあわせてお伺いいたします。
第三に、沿岸部を含む景観の整備についてであります。
これらの港に注ぐ河川や運河については、近年、ふるさとの川モデル事業、マイタウン・マイリバー構想、中川運河地帯再整備計画などによって景観上の整備が始められつつありますが、沿岸の再開発事業の実施も当然必要になるのであります。県としても、名古屋市、名古屋港管理組合との密接な連携のもとで協力していくことが望ましいと思われるが、これにどう対処していくのか、お伺いいたします。
いずれにせよ中部新国際空港構想もあって、名古屋港から都心を結ぶ諸河川は、本県はもとより中部圏全体の国際化に向けての顔であり、導水路となるのでありますので、その点を十分考慮された御答弁をお願いをいたします。
次に、生徒の急減期における学校改革についてお尋ねいたします。
愛知県の六十四年三月の中学校卒業見込み者はわずかな減少であり、高校生の急減期は昭和六十五年度からと言われておりますが、小中学校においては大幅な児童生徒数の減少による四十人学級の実施によってきめの細かい指導がなされ、教育効果が一層上がることが期待されております。
しかし、その一方では、学校嫌いによる長期欠席児童生徒は、減少するどころか、最近では年々増加する傾向にあると聞いております。この問題については、学校現場においても、また、教育委員会を初め各関係機関においても、それぞれの立場から懸命に努力を重ねてこられたと思うのであります。それにもかかわらず、一向に改善の兆しが見えないのは、こうした登校拒否に係る指導は、複雑で極めて深刻な問題を含んでいると考えるわけであります。
私は、これまで学校嫌いによる長期欠席への対応策として、家庭、地域、学校が連携して進めることが有効ではないかと考えていましたが、依然として増加傾向にある現状を見ますと、現在の学校のあり方を根本的に見直すとともに、強力な対策を立て、学校を中心として推進する必要があると考えます。
そこで、以下三点について教育長にお尋ねいたします。
第一点は、本県の学校嫌いによる長期欠席児童生徒の最近の状況をお伺いいたします。第二点は、学校嫌いによる長期欠席児童生徒がなぜ起こるのか。第三点は、この問題への対応について、学校教育のあり方を根本的に見直す必要があると思いますが、いかがかお伺いいたします。
また、現在進行中の四十人学級編制の実施についてでありますが、児童生徒数も減少している現状から、各方面からその早期実現を望む声が多く出ているところであります。教育委員会として、早期実現に対する具体的な計画をお持ちであるのか、お伺いいたします。
また、今後の児童生徒の将来推計についてでありますが、最も減少することが予想される年度と本年度と比較した場合、どの程度の減少が見込まれているのか、あわせてお伺いいたします。
質問の最後は、警察行政についてお尋ねいたします。
最近の治安情勢を見ますと、犯罪の発生状況は、窃盗犯を中心に増加の一途をたどり、本年十一月末の犯罪発生件数は八万七千件余となっており、過去十年間で最高を記録することが予測されている状況であります。内容的に見ましても、身の代金目的の誘拐事件や、中川区富田町地内において妊娠中の主婦を残忍な方法で殺害した事件、刈谷市においての主婦強盗殺害事件等々、県民の耳目を集めた重要凶悪事件が相次いで発生し、県民に大きな不安を与えたところであります。
また、暴力団による対立抗争事件も連続して発生し、これらに伴う銃器の発砲事件も多発しており、特に、本年七月名古屋の一番の繁華街であります中区錦三丁目の路上において、白昼暴力団が拳銃を発射して、通行中の一般市民を巻き添えにする事件や、九月には刈谷市においてホテルのロビー内で拳銃を発射する事件など、一般市民が巻き添えとなる状況においても銃器を使用するなど、県民は大きな危険と不安を抱いたのであります。
これらの凶悪重要事件や暴力団の抗争事件については、警察当局の懸命な捜査により、そのほとんどを解決していただいているところでありますが、いまだ解決されていない重要凶悪事件も見受けられるのであります。犯罪は、今後とも社会、経済の変化、進展に伴って、質的な変化と量的な増大を来すことも予想されますが、犯罪のない安全な町づくりは県民共通の願いであるとともに、愛知県の安定的な発展に欠かせない重要な問題であります。
こうした一年を振り返り、警察本部長にお尋ねいたします。
その第一は、防犯意識の普及あるいは防犯対策を今後どのように推進されていかれるのか。
その二つは、手段を選ばない暴力団の凶行は絶対に繰り返させてはならないし、一般市民の安全性の確保の面から、暴力団の根絶に向けて改めて徹底した取り締まりが必要だと考えますが、この方針についてお尋ねいたします。
次に、県下の交通情勢は、昨今の自動車依存型、高齢化社会の進展などを背景として悪化し、交通の過密や運転者の交通安全意識の低下などから交通事故は増加基調をたどっております。本年は年初以来、「ストップ・ザ・交通事故、高めようモラル、守ろうルール」をスローガンにして交通死亡事故三年連続減少を目指してまいりましたが、十二月六日現在、昨年の死亡者数四百五十六人と並び全国ワーストスリーとなり、目標達成がかなえられなかったことはまことに残念なことであります。本年は昭和五十一年以来の第二次交通戦争とも言われておりますが、交通死亡事故者の減少対策は、警察行政にとりまして最も重要な施策であります。
そこで、交通死亡事故減少に向けて、来年度はどのような方針を持って臨まれるか、警察本部長にお伺いをいたします。
以上、民社クラブを代表して県政各般にわたって質問をしてまいりましたが、知事並びに関係理事者の明快な御答弁を期待いたしまして、私の第一問を終わります。（拍手）
16:
◯知事（
鈴木礼治君） まず、財政問題からお答えをいたします。
まず、県税収入でありますが、我が国の景気は堅調に推移をいたしておりますので、これからもまだ引き続き拡大基調だと、こういうふうに承知いたしておりますが、そのような状況の中で、本県の主要産業であります自動車、機械など、こういった製造業が本年度も相当の増益に転じておりますなど、当初予想いたしておりましたよりも好調な状態であります。
そこで、この県税でありますが、九月議会でもって大幅な増額補正をお願いをいたしたわけでありますが、そこで、この法人二税が九月補正で大幅に増額をお願いしたわけでありますが、その他の税目でなお幾らかの増収が期待できますので、最終的には現計予算の九千九百億はクリアをし、一兆円の大台に届くのではないかと、このように考えております。一兆円の大台に乗るであろうと、このように考えております。
それで、来年度の予算編成でありますが、まだ指針となります地方財政計画の内容がはっきりいたしておりませんので、新年度の。的確にとまではまいりませんけれども、歳入面では、まず県税収入はおよその大まかな見通しでありますが、景気がこのような拡大基調を持続いたしますれば、県税収入はかなり明るいであろうというふうに期待をするわけであります。そして歳出面では、義務的な経費の増加は、これはもう避けられませんし、また、多様化、増大いたします行政需要への対応にもたくさんの財源が要りますので、この点は、同時に税制改革によります影響もございます。そしてまた、御指摘にありました国庫補助負担率の引き下げの措置、こういったものの心配もありますので、要するに、かなり慎重な予算編成を行わねばならぬということであります。その中でも行財政の簡素、合理化には、これはもともと努めなければなりませんし、中・長期的な財政運営にも配慮しつつ、具体的な必要な施策につきましては適正な
選択を行い、効率的な財源配分に努めまして、県民福祉の一層の向上を目指した予算、バランスのある予算を編成したいと、かように考えております。
それから、二十一世紀計画でありますが、この二十一世紀計画は、四全総でまず実質経済成長率を四％と見込んでおりますけれども、本県といたしましては、それをやや上回りまする四・三％程度という数字を上げておりますが、これくらいのことはやらないと、産業技術の中枢圏域、また、四全総の中でいろいろな役割を期待されておりますこの地域としては、これくらいはやらないといけない。また、事実やり得る力もあるわけでございますので、四・三％程度の経済成長率はまずまず順当ではないかと。しかしながら、これは一本調子に四・三％を絶えず絶えずというんではありませんで、時と場合によりましては三％を下回るようなときもあるとは思いますけれども、全般的に国の成長率よりも上回る成長率でやっていきたい。そして、産業経済の足腰強化と、こういうことで積極的に対処してまいりたいと思っております。
それから、新国際空港についての御質問でありますが、この新空港は、当然近隣の地域、近隣の県でありますが、そういう近隣は申すに及びませず、広くは日本各地と効率よく適切につながる交通手段を確立しておかなければならないと。空港だけが孤立するような──孤立するわけでもありませんが、空港だけ幾ら立派にいたしましても、アクセスがすぐれておりませんことには使い勝手が悪くなりますので、この点の整備にも大いに考えていくべきだということでございます。これは陸、海、空とともに考えていくべきことであろうと考えます。
それから、今回の調査の公表によって、中間報告でありますが、いろいろと議論が深められて、最初は夏と言っておったけれども、立地の一本化の時期が早まるのではないかと、こういう御質問でありますが、私どもも、空港調査会の中間報告とはいえ、かなり綿密な調査が出ておりますので、あれを土台に、あれを踏まえて議論をしていただきますれば、かなりな議論が煮詰まるのではないかと。そして、それは希望でございますけれども、できるだけ早くまとめる方が、国に対しても、私どもの方として地域のまとまりが非常にスムーズにいっておるというふうにも映るわけでございますし、また、早いにこしたことはございませんので、できる限り早い時期にまとまっていきたいもんだと、また、それに向かって努力をしていきたいと、かように考えております。
それから、現在の名古屋空港でございますが、これは御指摘にありました、ここ数年すごい伸びを示しております。ですから私どもとしては、新国際空港の運動を展開いたしておるにつきましても、名古屋空港の伸びが非常に援護射撃としてありがたい方向に向いておるわけであります。あれがあのように伸びておりまするので、新空港の必要性も非常に運動がしやすいわけでございまして、それは、利用客のみならず貨物におきましても、非常に増加いたしております。したがって、今御指摘のように、現名古屋空港は非常に混雑いたしておりますので、この現名古屋空港はぜひとも拡充整備強化を図りたい。そこで、そのためには、名古屋空港のマスタープランと称しておりますが、整備充実の基本となります計画を早く運輸省の方に確定してほしいと。それが早く確定すればするほど、私どもとしてはあの空港の拡充強化に対処しやすいわけでございますので、運輸省の方へ一日も早くマスタープランの確定をお願いをしておる次第でございます。それが出ますれば、私どもは今の現名古屋空港の拡充整備に直ちに着手をしたいと、かように考えておるわけであります。
それから万博でございますが、この万博は二十一世紀の初頭ということで、愛知県でお願いしたいということをとりあえず、とりあえず手を挙げたわけでございまして、これから国際的に意図表明というふうに言われておりますが、国際的に意図表明をしてもらうわけでありますが、してもらうというのは日本国政府にしてもらわないかぬわけであります。そこで世界各国に、日本政府として意図表明をしてもらいまして、そして日本の開催を最終決定づけるわけでございまして、そのまず前段階として、日本国内的には、日本の国の中としては愛知県でということでおおむねオーケーでございますので、あとは難しいことではありますけれども、国際的に意図表明をして、そして、そこで合意を得たいということであります。そのためには、この地域の熱意をアピールするためにも、来年度、新年度早々に議会、行政、
経済界、その他各種団体等の代表者から成りまする誘致準備委員会、名前は勝手に頭に思い浮かべているだけでありますが、こういった誘致準備委員会といったような組織を設けて推進を図り、そしてまた、各界各層の意見を吸収するための誘致推進協議会といったようなものも、別途また考えていかねばならぬのではないかと、かように考えております。そして、庁内的にはまた庁内として推進本部をつくりたいと思っておりますが、それは県庁内のことでございます。
それから、次に御質問のありました、いろいろと今回の構想で地元負担の点についての御質問がありましたが、まだ私どもは地元負担が幾らかというところまで、万博につきまして突っ込んだ議論にまでいっておりませんが、この万博は、先ほど申しましたように、日本国政府として手を挙げるわけでありますから、これはもう当然でありますが、国の支出が中心になるのは当然でございます。しかし、そうかと言いまして、万博開催には、大阪の万博の例を見ましても、相当程度の地元の負担というものもあるわけでございますから、それが地方財政を圧迫するほどではございませんけれども、いずれにいたしましても、地元としての応分の負担というものは、当然これはあるわけでございます。しかしながら、繰り返すようでありますが、国のインフラ投資というのは積極的に集中的に行われておりますことは、従来の例を見ればわかるとおりでありまするので、それは、今回の私どもが言っております万博開催につきましても、国の集中投資は行われるであろうと、このように考えております。
それから、続いて万博でありますが、この万博を開くことによりまして、私どもとしては、この地域から世界に向けていろんな情報も発信されることになりましょうし、また、愛知の地で行われます万博には、外国からも人様がたくさん来られるわけでございますので、非常にＰＲにも相なると、レベルアップが図られると。そしてこの万博は、私どもが言っておりますリニア中央新幹線とか、高速道路等々いろんな事業が、新国際空港もさようでございますが、大体二十一世紀の初頭に目鼻がつくようなテンポで動いておりますが、これと万博といい方に相乗効果を発揮するだろうと。万博があるから空港が要るというわけではありませんけれども、空港があれば万博が開きやすい、万博があるからなお空港が促進されると、こういったいい方へいい方への相乗効果は当然あるだろうというふうに考えております。
そして、私どもは何よりもかによりも、なぜ万博かということでありますが、それは、東京がかってオリンピックをやったし、大阪がかって、四十五年でございますか、万博をやったし、その間私どもには何もないわけでございます。したがいまして、この二十一世紀初頭ぐらいには、私どものこの地域に大きな万博があっても決しておかしくない。こういうことでございますし、また、私どもも万博を契機にこの地域のレベルアップを図ってまいりたい、かように存ずる次第であります。
それから、用地の確保でございますが、道路、河川等の整備のためのいろんな用地の、公有地の確保を図っていくべきだと。全くそれは、用地の確保はあらかじめやっておくことが一番望ましいんでありますが、これはなかなか言うべくして難しいわけでありますけれども、この点につきましては、私どももできるだけ用地確保には、つまり先行取得でありますけれども、先行取得を図っていくように心がけてまいりたいと考えております。
それから、高齢化社会の問題でございますが、ビジョンが発表をされておりますが、あのビジョンは非常にまずまずやむを得ないといいますか、あのような措置がとられなければ、確かに今後しのいでいけないだろうと、こういうふうに思います。というのは、人生八十年時代になりました。既に突入しております。しかしながら、実際の仕組みの問題にいたしましても、また個人の考え方にいたしましても、人生八十年時代にまだ完全に移行し切っていない、なり切っていないと思います。いろんなことを言いながら、ところどころというか、相当部分のところはまだまだ人生五十年時代の仕組みやら、制度やら、考え方を引きずりながら、口では人生八十年と言っているところが間々あるわけでございますので、いよいよこれからは、もうそのような五十年時代の話を引きずって歩いておったんではだめでございますので、これは八十年時代としてのあるべき姿を、私どもとしてはきちっと整理をしなきゃいけないだろうと。そういう場合には、二十一世紀に向けまして、六十五歳までぐらいは働くことができるような社会状況、仕組みにしなきゃならぬだろうと、制度を改革するものはしなきゃならないであろうと、このように考えております。
それから、国民健康保険の医療費の問題でありますが、これは県費負担の導入を柱とする改革が先般行われまして、また六十五年度に制度の見直しが行われることになってはおりますけれども、そのたびにまた、この地方負担が必要になってくるようなことも十分考えられますので、ただやたらに、地方にさえ押しつければ国の制度として勘定が合うということでは、これはいけませんので、地方負担の転嫁が行われないような形で国に対して要望をしていかなければならないと、かように存じております。
それから、名古屋港及び、それから河川の浄化でありますが、まず木曽川導水事業、これが堀川等々の浄化に必要な手段でありますが、この木曽川導水事業につきましては、事業主体であります建設省から、五十八年度もう既に着手にはなっておるんでありまするけれども、本事業の着工に必要となりますような河川法の手続がまだ完了しておりません。したがいまして、今後この事務を進めなきゃいけないんでありますが、このような導水路の事業は大変大事業でございますが、期間的には十年くらいはかかるんではないかというのが専らの、何と言いますか、十年はかかるだろうと言われておる次第でございます。私どもとしては、できるだけこれは急がねばならないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
それで、堀川のマイタウン・マイリバー、山崎川のふるさとの川、それから中川運河、こういったものは皆やらねばならない大切な事業でございますが、工事そのものは名古屋市とか、あるいは名古屋港管理組合にお願いをしなきゃならぬわけでございます。現在、整備計画を検討中でございますが、今後、地元関係者の意見もございますし、整備計画策定のための検討委員会などを設けまして、県、市、名古屋港管理組合一体となって取りかかっていきたいと、かように考えております。
17:
◯教育長（小金潔君） 急減期における学校改革の問題につきましてのお尋ねでございますが、第一点の学校嫌いによる長期欠席児童生徒の最近の状況でございますが、昭和六十二年度における学校基本調査で申し上げます。小学生が三百三人、中学生が二千二百八十八人でございます。これは、昭和五十四年度に比べまして、小学生で約一・二倍、中学生で約二・九倍と、特に、中学校における増加傾向が顕著でございます。
第二点の、学校嫌いによる長期欠席者の要因でございますが、学校における学習、あるいは対人関係、これは生徒との対人関係、教師との関係もございますが、対人関係における不適応、それから、家庭での両親の養育態度等の家庭的な要因が考えられているわけでございます。
一方、経済的に豊かになりまして、このことが一面でいろいろいい事柄でございますが、たくましさが欠けるとか、あるいは核家族化の問題等に関連しまして、社会性が十分育たないというような指摘もございます。いろいろ複雑に絡み合っている場合がなかなか多いように思いますけれども、そういうふうに見ております。
それから三点目の、学校教育をしっかり見直してはどうかということにつきましては、従来この問題につきましては、学校現場でも大変大きな問題として、それぞれ努力が重ねられてまいりましたが、今後も、先ほど申し上げましたような状況でございますので、真剣に取り組まなくてはならないと考えております。
そのために、先生方のカウンセリング技術の向上ということで、六十一年度から実施をしている事業に学校カウンセリング講座というのがございます。それから、来年の一月、六十四年一月でありますが、「登校拒否の指導の手引き」という手引書を発刊をいたしまして、先生方の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、その要因のところで申し上げましたように、一つは学習の問題がございます。したがいまして、わかる授業をすると。あるいは、個々の生徒の学力に応じた対応を考えるというような学習指導の面でやらなくてはならないこと。また、生活面で社会性が十分育っていないとか、対人関係に困難を来しているというようなことがございますので、いろいろ集団生活場面などを、例えば自然教室というような、そういう場面を設定をいたしまして、生徒の社会性を育て、友人関係などをつくり上げていく中で、こういう問題に対しての解決策を見出していきたいと、こう考えております。
次に、四十人学級の早期完結の問題でございますが、この点につきましては、国の改善計画が六十六年度を完成年度といたしておりますので、これに従いまして、学年進行によりまして逐次進めてまいりたいと存じます。昭和六十四年度におきましては、小学校の四年生まで、中学校の一年生が四十人学級編制を実施することになるわけでございます。
また、今後の児童生徒数の推移でございますが、私どもの推計によりますと、昭和七十一年度で小中学校合わせまして約七十万人という児童生徒数になりまして、これは、ことし、つまり、六十三年度に比べまして十六万五千人ほどの減少となる、こういうことでございます。以上でございます。
18:
◯警察本部長（
水町治君） まず、防犯対策の推進についてでありますが、本年当初から警察活動の重点に掲げまして、総合的、多角的な対策に取り組んでまいりましたが、来年も引き続き、犯罪実態に応じたパトロール、防犯指導などの警察活動を強力に推進するとともに、市町村、防犯協会などの関係機関、団体との連携を密にいたしまして、犯罪を誘発するような環境をなくし、また、各地域における防犯教室、防犯診断や効果的な防犯器具の普及等の活動を促進して、自主防犯意識の高揚を図り、犯罪の防止に努めてまいりたいと思います。
次に、暴力団対策でありますが、一貫して県警察の重点課題としてとらえておりまして、構成員の大量検挙、組織を支える資金源犯罪の徹底検挙、拳銃等武器の大量押収の三本柱を中心といたしまして、強力な取り締まりを推進するとともに、関係官庁、団体、さらには県民の皆さんの協力を得て、地域、職域において官民一体となった広範な暴力排除活動を展開し、暴力団の壊滅を目指しているところでございます。特に、県民に大きな不安を与える対立抗争事件や銃器発砲事件を未然に防止するために、暴力団に対する監視や街頭警察活動を強化して、暴力団の蠢動を封圧してまいりたいと思います。
次に、交通死亡事故抑止の来年の方針についてでありますが、本年の死亡事故の徹底した分析結果を踏まえ、県警察運営の重点目標の一つに、快適な交通環境の確保と交通死亡事故の抑止を掲げまして、人命尊重の理念のもとに、危険性の高い違反や、迷惑性の強い違反を重点とした取り締まりを強化し、信号機等の交通安全施設を整備し、さらに関係機関、団体と一体となりまして、県民一人一人の交通モラル、遵法精神の高揚に努めていく考えであります。
19:
◯企画部長（山内千吉君） まず、二十一世紀計画素案における事業費等に関する試算についてのお尋ねでございますが、投資的事業費二十四兆円につきましては、計画素案に盛り込まれております主要な投資的な事業を概算的に積み上げまして試算をした数字でありますので、その中に一部新国際空港等の大プロジェクトにつきましても、概算で取り込んでいるところでございます。
また、県土基盤投資額の想定に関してでございますが、この地域といたしましては、知事の答弁にもございましたように、全国を上回る経済成長率を目標としていくことが望ましいと存ずるところでございまして、作業の過程におきましては、想定に幅を持たせる議論もございまして、いろいろと試算もいたしたわけでございますが、やはり計画としては、この四・三％の経済成長率の枠組みのもとで基盤投資を想定し、そのためにも活発で着実な経済活動を展開して、投資を積極的に呼び込み、諸事業の着実な推進を図る計画等をしてまいりたいと、そのように存じているところでございます。
次に、土地対策の地価対策の御質問のうち、まず第一点の監視区域の指定に伴う地価の抑制効果、及び届け出に対する指導価格についてでございますが、本県が本年一月及び五月に監視区域に指定をしております尾張旭市初め二市三町におきます短期地価動向調査を見ますと、本年七月一日から十月一日までの三カ月間の変動率は、住宅地が四・八％、商業地が四・二％となっておりまして、これを年換算してみますと、それぞれ一九・二％、一六・八％となりまして、本年七月一日時点で実施いたしました県地価調査における二市三町の年間変動率であります住宅地二九％、商業地三五・八％と比較いたしまして大幅に下回っておりますことから、監視区域の指定によりまして、地価の上昇は相当抑制できているものと思料するところでございます。
また、届け出がありました場合の指導価格についてでございますが、不動産鑑定評価等によりまして適正な価格を算定いたしまして、届け出の価格が著しく適正を欠くかどうかを判断をいたしまして、指導いたしているところでございます。
第二点の監視区域の拡大についての考え方でございますが、今後の監視区域の指定につきましては、当面は六十四年の一月一日時点で実施されます国の地価公示の結果を見て対応をしてまいりたいと、そのように存じておるところでございます。
また、御質問にございました東部丘陵につきましては、種々のプロジェクト構想がございますけれども、そうした構想の熟度を勘案しながら、地価動向あるいは取引の動向等を見まして検討してまいりたいと考えております。
第三点の届け出面積を引き下げた場合の行政事務量の増大及び引き下げの考え方でございますが、届け出面積を二百平米といたしますと、事務量といたしましては約二倍、百平米といたしますと四倍に増加すると見込んでおります。届け出面積引き下げにつきましては、現段階で、先ほど申し上げましたように監視区域の指定の効果が見られますので、今後、短期地価動向及び地価取引動向等の調査において三百平米未満の土地について、急激な地価上昇や投機的な土地取引が見られた場合には検討する必要があろうかと存じているところでございます。
最後に、木曽川導水に関連いたしまして環境浄化分の取水についてのお尋ねがございましたが、木曽川からの取水につきましては、環境分を含めて、木曽川全体で調整を図っていく必要がどうしてもございまして、また、導水路の構造も環境浄化分を含めて一体となっておりますので、環境浄化分のみの先行的な工事実施は困難であると聞いておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも事業が円滑に進められますよう、国と協力しながら積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
20:
◯議長（
長木一君） 答弁は簡明に願います。
21:
◯総務部長（
奥田信之君） 新文化会館についてお答え申し上げます。
まず、スタッフでございますが、特に美術館につきましては、非常に有能な学芸員が必要であるというふうに思っております。それから、ホール分野につきましては、複雑、高度な舞台設備と舞台技術に精通した技術スタッフ、あるいは事業企画スタッフの確保が必要ではないかというふうに思っております。
これをどういうふうに確保するかということでございますが、美術館の学芸員につきましては、既に六十一年度、六十二年度にそれぞれ一名確保しておりますが、六十三年度には二名、それから今後につきましても、漸次開館に向けまして確保してまいりたいと思っております。ホールにつきましては、現在の文化会館のスタッフを、基本的にはそれを移行するというふうに考えておりますけれども、今申し上げましたような新たな分野につきましては、来年度以降計画的に確保の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
それから、どういうふうな方法でということでございますが、現在までは非常に即戦力的な経験者が必要であるということから、建設委員会の関係委員等の専門家に推薦を依頼いたしまして、適任者を選考して採ってきておりますけれども、今後は若手の学卒者などを公募試験によりまして採用することも必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
研修につきましては、非常に必要でございますので、今後も考えていきますが、とりあえず現在の専門の人につきましては、国立美術館の方へ長期の、学芸員を二名派遣をするということにいたしてございます。
それから、開館記念事業でございますが、愛知の文化性や地域の魅力をＰＲする絶好の機会でございますので、お示しのとおり、歴史に残る有意義なイベントにしたいと考えております。このイベントの企画内容につきましては、新文化会館の多分野にわたる専門機能を十分に生かした上、単独行事として行われていた従来型の美術展、コンサート、あるいは舞台公演の範囲にとどまらず、組み合わせによる新しい魅力のある演出ができればというふうに考えております。
それから三点目の、県民の方々が気楽に利用できる出会い、あるいは触れ合いの場とした機能が必要であるということはお示しのとおりでございますので、地上、地下の玄関として設けられました二つのフォーラムは、地上の公園や、あるいは地下街と直結した自由に利用のできる館内広場の性格を持たせてございますし、上層階、上の方には展望回廊や、あるいはレストランを設けるというような配慮、工夫をいたしておるところでございます。
次に、個人の情報保護の問題でございますが、市町村につきましては、現在県といたしましては、電算機を使っております市町村に対しまして条例、あるいは規則、あるいは要綱を制定するように指導いたしてきておるところでございます。昨年の県議会におきまして御質問をちょうだいいたしました時点では、電子計算機を利用いたしております八十七市町村のうち、七十五市町村が条例、または規則、または要綱を制定をいたしまして、個人情報の保護対策を講じておりましたが、その後、未処置の十二市町村に対しまして指導いたしました結果、十市町村が個人情報の保護対策を講じましておるわけで、十一月一日現在では八十五市町村が、条例または規則、要綱を制定しておるわけでございます。残る二市町村につきましても、現在指導いたしておりますが、条例等の制定について検討を進めておるというふうに聞いておりますので、全市町村に近いうちには全部徹底できるんではないかと、かように考えております。以上です。
22:
◯議長（
長木一君） 答弁は簡明に願います。
23:
◯参事（
佐治正之君） 個人情報の保護に関する御質問のうち、まず本県の検討状況でございますが、現在電算処理をいたしております個人情報の庁内におきます保有状況を調査いたしておるところでございますが、あわせまして職員による検討班を設置をいたしまして、条例化に向けての基礎的な研究を行っているところでございます。
次に、民間における個人情報の保護対策でございますが、民間の顧客情報や個人の信用情報等の適正な管理は、大変大切な問題であると考えておりますが、一方、この問題は行政、とりわけ地方自治体が、民間の保有しております個人情報にどのように関与し得るかという大変難しい問題を含んでおるわけでございます。自治省も研究会を設けてこの問題に取り組まれる予定と伺っておりますので、本県におきましてもこの議論に注目をいたしながら、他の都道府県の動向も参考にいたしまして、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
24: ◯民生部長（春日井文人君） 高齢化社会に対する対応のうち、「いきいき老人類」に対する福祉対策の推進につきましては、高齢化社会対策研究会議の報告書を指針として、介護等の手助けを必要とする高齢者に対する対策を拡充しながら、定年の延長を含めた高齢者の雇用機会の確保、生きがいづくり、あるいは高齢者の住みよい町づくりなど、総合的な展開を進めてまいりたいと考えております。
それから次に、愛知県における国民健康保険医療費の動向でありますが、昭和六十一年度は、対前年比伸び率九・六％の三千二百七十五億円であり、昭和六十二年度につきましては、対前年伸び率八・八％の三千五百六十二億円でありました。本年は、四月から七月の状況でありますが、大体五％程度の伸びとなっております。いずれも全国の伸びとほぼ同等程度を推移しております。
次に、高医療市町村の関係でございますが、本県では瀬戸市一市が指定されまして、既に国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画を策定しました。県といたしましては、この計画の策定に対しまして助言、指導をしてきたところではございますが、今後におきましても、この計画の達成のために各方面から支援していきたいと考えております。
次に、医療費の増大に対する考えでありますが、御指摘のとおり、このままでいきますと将来莫大な負担となることは明らかであります。今後におきましては、良質な医療を効果的に供給できる体制をつくり、その財源の確保は重要な課題であると認識している次第でございます。
25: ◯衛生部長（玉木武君） 県下における医療機関の廃棄物の処理についてのお尋ねでございますが、病院におきましては、汚物処理施設として、焼却炉、浄化槽等を保有することが義務づけられておりまして、有床の診療所につきましても病院に準じた設備を有するよう指導いたしておりますので、これらの施設におきましては、ある程度の院内処理体制を持っております。
県立病院におきましては、可燃物及び実験済みの動物は院内で焼却しておりまして、そのほか注射針などにつきましては消毒した上で、また、臓器、四肢、重金属につきましても、それぞれ専門の業者に処理を委託いたしております。
今後の対応についてでございますが、現在厚生省において医療廃棄物処理体系の検討を進めておりますので、その検討結果を踏まえ、お示しのありました専用搬路や、また保管庫の設置といった点も含めまして適切な指導に努めてまいりたいと考えております。以上です。
26:
◯土木部長（
下田修司君） 堀川等におきます汚泥しゅんせつの問題についてお答えをいたします。
まず、堀川の汚泥の堆積量は、全体で約五十一万立方メートルと見ておりまして、このうちみお筋の約三十一万立方メートルを昭和四十年から昭和五十七年までの間にしゅんせつをいたしました。今後しゅんせつにつきましては、マイタウン・マイリバー計画におきます河川改修事業と一体となって実施することになっておりますので、そのときに備えまして昭和六十二年度から試験工事を実施いたしております。
次に、山崎川につきましては、河口から可和名橋までの間に約三十五万立方メートル堆積しているものというふうに見込んでおります。昭和四十六年からみお筋の約九万立方メートルのしゅんせつを実施し、暫定改修を終わらせております。本年度から、河口から上流に向けましてしゅんせつ工事を再開してまいりますけれども、完了までには相当の期間を要するものというふうに考えております。
最後に、中川運河につきましては、昭和五十一年度までに大体二十三万立方メートルのしゅんせつを完了いたしております。その後昭和六十一年度に実態調査を実施いたしましたけれども、堆積はほとんど認められていないようでございます。
それからしゅんせつ土は埋め立てによって処分する予定でございます。昨年度、堀川の天王崎橋下流で試験工事を実施いたしましたけれども、試験の結果、川底のヘドロからは重金属類の溶出は認められませんでした。それから、本年度も納屋橋付近と、それから日置橋付近で試験工事を実施いたしますが、重金属類の溶出試験をあわせて行う予定でございます。試験の結果対策が必要になった場合には、適切な処置を講じてまいりたいというふうに考えております。
それから、都市内の工事でございますので、悪臭対策は、工法選定の重要な条件だというふうに考えております。なお、昨年度の試験工事ではヘドロを固化いたしましたけれども、悪臭はなくなっております。以上でございます。
27:
◯議長（
長木一君）
直江弘文君の
発言時間が残っておりますので、
発言を許可いたします。
28: ◯三十五番（
直江弘文君） それぞれ御答弁をいただきましたけれども、一点だけですね、中部国際空港についてでありますが、知事さんも、中部圏はもとより、全国的な空港にしたいと張り切っておみえになるわけでありますが、私は、この用地、候補地選定に当たりまして、あの成田空港は、十年来、長年大事件を起こして、拡張工事すらできない、需要に追いつかないというふうな状況であります。まして関西新空港は、交通アクセスや、それから遠過ぎるということで余り人気がないということですので、前者のマイナス面をよく研究をしていただいて、成田空港の轍を踏まないようにぜひ心がけて立派な空港になるように、知事がリーダーシップをとってやっていただきたいと。その決意を一言聞かさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
29:
◯議長（
長木一君） 答弁は簡単に願います。
30:
◯知事（
鈴木礼治君） ただいまの御忠告といいますか、激励を背に受けまして、十分注意をいたしまして立派な空港をつくってまいりたいと思います。
31:
◯議長（
長木一君） 進行いたします。
飯田雄三君。
〔八十九番飯田雄三君登壇〕（拍手）
32: ◯八十九番（飯田雄三君） 議長のお許しをいただきましたので、私は日本社会党愛知県会議員団を代表して、県政各般にわたり順次質問をいたしてまいります。
まず最初に、今後の県民生活や財政運営に深いかかわりを持つ経済の見通しについてお伺いをいたします。
先ごろ、経済企画庁から発表されました十一月の月例経済報告によりますと、民間設備投資が製造業で増勢を強め、非製造業も一段と増加するとともに、個人消費も堅調さを保っているなど、景気は好調を持続しておると発表されております。本県の動向を見ましても、そうした好調な国内需要を背景として、主力の自動車や工作機械等の生産が高水準にあるほか。消費、設備投資、雇用など主要な指標も順調な推移を示しております。
このように、現在は消費と設備没資を中心に好調な状況が続いており、今後についても、そうした基調がしばらく続くとの見方が多いところですが、一方で、九月の全国新規住宅着工戸数が七月に続いて前年同月比マイナスになるなど、住宅需要に陰りが出てきているとともに、新車販売の動向を示す新車新規登録台数についても、十月は一けたの伸びにとどまるなど、先行きに若干気がかりな点も見られます。また、このところ円高傾向にある為替相場の今後の動向も懸念されるところであります。
最近のこうした経済情勢を踏まえ、知事は、今後の見通しについてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
また特に、一部の懸念はあるものの、好景気と言われる本年の経済動向の中での来年度の県税収入の見通しいかがなものか、お伺いをいたします。
次に、来年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。
去る十二月五日、私ども議員団は、来年度予算編成に対し十四点の重点施策、百二十六項目の具体的施策を知事に対し要望をいたしたところであります。この実現に当たっては心より期待するところでありますが、来年度の予算編成に当たってどのように生かしていかれるのか、お聞かせがいただきたいと思います。
次は、国の地方補助金カットの問題と権限移譲の問題についてお伺いをいたします。
国の地方への補助率引き下げは、国の財政難を理由に昭和六十年度から始まり、ここ四年間続いてまいりました。愛知県でもこの影響は年々増大し、六十三年度は約二百七十八億円に達し、財政圧迫の原因となっております。この補助金カットについては、来年度からは当然復元されるはずであるべきでありますが、現在微妙な段階であることが報道されております。
すなわち、大蔵省では「補助金特例法」をつくったときの政府の考え方は、暫定措置終了後、補助率をもとに戻すというのではなく、改めて検討するというものだった。一兆数千億円もかかる復元はとても無理だと、カット継続の態度を持っていると報ぜられておりますが、知事としては、この件についてどのように把握しておられるか、お聞かせいただきたいところであります。税制改革、特に、消費税導入かという憂慮すべき時期に当面した現在、このような地方補助金カットという悪策を見過ごすことはできません。このことについて、どのような対策を立ててみえるかもお答えいただきたいところであります。
また、国の権限の地方への移譲についてであります。この件については、地方自治の精神から見ても必要不可欠な事項として我々も早くから要望していたところでありましたが、中央でも地方制度調査会から「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」六十三年五月が出され、特に、速やかに実現するよう求められている十六項目が示されました。このような動きが見られてはいるものの、それに呼応する状況が厳しいと言われておりますが、現在どうなっているか、御説明がいただきたいところでございます。
次の質問は、本年度の人事委員会勧告に対する対応について、知事及び関係者にお伺いをいたします。
去る十月十四日、本県人事委員会は、職員給与改定を四月にさかのぼり平均二・一九％、六千九百六十五円を引き上げること、及び週休二日制などについての報告、勧告を行いました。給与改定については関係各組合とも合意し、十二月補正予算にも計上されたところでありますが、週休二日制について、閉庁方式は大変画期的なことであり、結構であると思いますが、県民サービスの点で十分留意して、でき得る限り支障を来さないようにしていただきたいと思います。
そこで、週休二日についてお伺いしたいことは、今、まとめ取り方式で実施している教員など、及び基本形では実施できていない変則勤務職員等の職員が基本形で実施できるように工夫すべきであろうと思いますが、このあたりどんなふうのお考えか。
第二点は、総労働時間を短縮するため、また職員の健康への影響や福祉の面から、超過勤務を縮減するため、具体的な措置をとってほしいと思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいところでございます。
次の問題は、「愛知県二十一世紀計画素案」と、特にここに盛り込まれた「二十一世紀万国博覧会」についてお伺いをいたします。
去る十一月二十八日に、愛知県地方計画委員会から「愛知県二十一世紀計画素案」が発表されました。第一章の総説に始まって、二十一世紀の愛知・部門計画、地域計画と続き、第五章の計画達成のためにまで書かれている中で、まず、次の点気がつくのであります。
その第一は、第一章総説の中で、「二、日本、世界の中の愛知、その役割と位置づけ」にある国土中枢軸、産業技術首都、新伊勢湾都市圏、国際博覧会の四項目のうち、三項目は国の協力があって成り立つ考えでございます。
また、四つのうちの新伊勢湾都市圏については、一市三県、すなわち名古屋市、岐阜県、三重県と当愛知県の理解と一致した協力が何よりも必要なことであります。このため、この計画素案は、私たち愛知県民の将来の夢を実現するためには、実は、国の協力や三県一市の協調を得ながら進めていかざるを得ないということになっております。今日のように社会経済活動が非常に広域化し、地域づくりも広域的に考え、取り組んでいくことが求められる中にあって、それはそれとして大事なことでありますが、一方で、独自でやるべきことを明らかにし、それをきちんとやっていくという姿勢も極めて重要であろうと思います。このような点についてどう受けとめてみえるか、お伺いしたいところであります。
第二は、第二章二十一世紀の愛知を見ると、それぞれのビジョンが生活、産業経済、県土に分かれて述べられており、それが第三章部門計画、第四章地域計画の中で実行すべき細目となって出てきている構成であります。この流れで気のつくことは、ビジョンから実行段階に移るときに勢いがやや落ちる感じがしてなりません。それとともに、二十一世紀へとつなぐ事業計画が、ここ数年の実行段階で終わってしまうという項目が幾つか見受けられます。そもそも計画は、あるべき姿や夢を描くという面と、当面の課題に対応した取り組みを明らかにしていくという二面性があり、その両面に配慮しなければならないことはわかるのでありますが、今回のこの計画は、ビジョン型を目指すと従来から言われてきただけに、「初めに夢ありき」で出発し、もっと気宇壮大なプランをさらに充実していってもよいのではないかと思うが、いかがなものでございましょう。
そして最後に、国際博覧会について申し上げます。
第一章の総説に項目としつ登場し、各所にその対応策が出てきます。位置づけとしては理解できるのでありますが、作成過程を見ても推測されるように、時日の不足で十分なものとはなっておりません。この万博の取り組みについては、今すぐなさねばならないことは、大阪万博の経過をよく踏まえること、そのための情報集め、次いで開催準備のための人材の養成、地元の協力体制の整備などではないでしょうか。そのため、県では、先ほど答弁のありました推進本部をつくる予定との意向が示されたわけでありますが、その人的構成や、当面のその本部の課題について御説明がいただきたいと思う次第でございます。
また、この万博と特に関連の深いのは、来年度実施される名古屋市のデザイン博のことでございます。このデザイン博の成功なくして万博あり得ないと思いますが、このあたりについていかがなものか、お考えをお伺いしたいところでございます。
次の問題は、文化行政でございます。
自治体に文化行政が始まって十五年になると言われております。最初のころは、文化とは何であるか。あるいは行政が文化を政策課題に取り上げるのは文化への介入にはならないか。あるいは、前例に従って万事無難に大過なくの行政が、価値や意味の創造の文化の問題にかかわることができるのであろうか。また、そのような行政職員が要るのであろうかなど、疑念や批判が投げかけられました。しかしながら、文化行政は時代の潮流となって全国の自治体に広がっていったところであります。
手元にある資料を見ても、全国的に文化室、文化振興課などが首長部局に設置されております。特に最近では、関東地方の各都市での文化行政のセクションを新設する動きや、四国、九州の諸県、また歴史の条件がそろった近畿の諸県では、文化こそが国際時代における自治体の重要な政策課題であると改めて位置づけて、組織を再編強化している動きも多いようです。
そこで、我が愛知県におけるこの文化行政の問題点を挙げますと、第一に、愛知県は工業出荷額が日本の都道府県中第一位という輝かしい実績があり、住みやすさ、暮らしやすさという点でも日本有数でありながら、文化的には力の入れ方が不足しているのではないかと感じます。一つ例を挙げれば、県当局に文化という名を冠した課は、わずかに教育委員会の文化財課があるのみで、他にはありません。
また、県の文化活動施策を見ても、各部各課に分散しております。そして、まとまった施策とはなっていないということです。例えば、余暇情報の提供、有害図書の指定、地域文化広場の整備、労働協会文化事業、町並み景観形成事業、あるいは青年文化活動、青年海外セミナー、全国高校総合文化祭、今までに七つ挙げましたけれども、これは全部異なった部、課、室でそれぞれ行われているわけであります。推進力の不十分さ、不統一さを感ずるわけであります。このあたりで、国際化あるいは文化化が広まってきた現在、機構改革などのお考えの時期が来ていると思いますが、いかがなものでございましょう。
文化の第二の問題は、文化行政の理念の確立であります。すなわち、現在までの、ややもすれば効率と機能中心の工業文明的なものから、人間らしさのある文化、心の豊かさを表現する文化へと進みつつあるときだと思います。このときに地方自治体として、愛知県としての文化行政の理念が必要であります。県がこの考えをはっきりさせることによって、県下の市町村も安心して文化行政が推進できることでございましょう。この点、いかがお考えでありましょうか。
次に、移っていきます。
次は、国際化推進、特に在県の韓国、朝鮮人の方々との親善関係の問題についてお伺いをいたします。
私たちは、この九月ソウルで行われた第二十四回オリンピック大会の様子をテレビや新聞で見ながら、日本選手の活躍ぶりや世界の友好の輪の広がりに大きな関心を寄せてまいりました。
この中で、日本のほとんどの人々の感想として、オリンピックの観客の多く、特に地元の人々が、日本に対して冷たい態度であったということであります。隣国という距離的なもの、あるいは長い間かかわり合いがあったということに甘えて、余りにも安易にこの親善関係を考えていた結果ではないかと思います。
私たちは、常に国際化を叫び、県では国際親善を実行して、友好州省としてオーストラリアのビクトリア州、あるいは中国の江蘇省との交流事業を初め、世界の多くの国々との国際交流を推進しておりますものの、隣の国であり、五万人以上という大人数が県内に在住しておられる韓国、朝鮮人の方々との親善関係を忘れているのではないかという感じを強くしております。
そこで、御質問しますが、一つには、もっと韓国、朝鮮の方々との相互理解を深めるためのパンフレット、あるいは小冊子なりを、県民向けに啓発活動や広報活動をするという面で発行する気はないかということであります。ちょうどこの三月に、神奈川県では三十ページからなる啓発誌を発行しておりますが、本県にもこのような努力をするお考えはないかということです。
第二に、韓国、朝鮮人の方々を初め、在日外国人に対しての諸制度の適用、例を挙げれば、雇用、住宅、福祉、教育等、現在どのようになっているのか、どんな考慮がされているのか、お答えをいただきたいところでございます。
次は、交通問題に移ります。
私ども総合交通対策委員会は、去る十一月十八日、金山総合駅の建設現場を視察いたしました。工事は約七〇％まで進んでおり、予定しているとおりの進行状況との現場の責任者の皆さん方の説明に安心してまいりました。残る工事は、連絡橋や駅舎の外装、内装工事、信号機の取りつけ工事ぐらいのもので、また、南口広場からはデザイン博会場向けのシャトルバスの発着場もでき上がる予定とお伺いをしております。ちなみに、工事費は総額五十二億九千万円、うち県からの助成費は七億三千万円であります。
さて、この金山総合駅建設計画と同様に、実現が待ち望まれている問題が県内には多々ありますけれども、そのうちの一つが、本年一月に開通した愛知環状鉄道の八草駅と名古屋市名東区藤ケ丘駅を結ぶ連絡のための交通機関の問題であります。早期実現に向かって検討中であるとは伺っておりますが、この進み方どうなっているのか、質問をいたします。総合金山駅と同様、計画について早く実現ができれば、周りの住民の利便は大変増すと思いますので、そのあたりのところを御説明をいただきたいところであります。
交通問題の中で、次は、中部新国際空港についてであります。
この問題は、二十一世紀における中部地域の持続的発展を図り、当地域が国土における確固たる役割を果たす上で大切な基盤となるものであり、この実現は、県民の多く、我々もまた多く望んでいるところであります。
新空港の問題の当面議論の焦点が、去る十二月三日、中部国際空港調査会から発表された立地に関する中間報告、及びそれに基づく地元としての候補地の合意事項であります。多くの報道を見ますと、この場所設定についての是非論、あるいは発表方法に対する反論など、まことに慌ただしいかの模様が報ぜられております。そして、今にも新空港がすぐにできるかのような感じさえするのであります。ところが一方、中央では中部新国際空港に関する話題は、余りなされていない状況であると聞いております。
以上のような状況を踏まえた上で、以下質問をしてまいります。
新空港の建設について、一つは、三県一市の徹底した討議、また話し合いが必要と思いますが、その手続、そして、特にこの決定についての日程の点で急ぎ過ぎる点が目についておりますが、いつごろまでにこの場所設定の結論を出したいのであるか、県としてのお考えはどうかということです。
二つ目は、中央への理解を得ることも大切だと思います。そのための国への働きかけを今後一層強化すべきと考えるのでありますが、この点に関する御所見をお願いをしたいところでございます。
次は、福祉問題であります。その中で、特に高齢者在宅福祉補助事業についてお伺いをいたします。
入浴、給食などの日常生活での基礎的な福祉サービスについては、地域的な不均衡が生じないように、県下全域で実施されることが最も望ましいと思います。この在宅福祉対策を推進するため、一昨年度に、従来の社会福祉総合助成事業から独立させて、市町村への補助基準額を引き上げるとともに、コストが高くなる過疎及び準過疎地域への高率補助を加味した高齢者在宅福祉補助事業を新設されたことを承知しております。
現在の県下における六十二年度のこの事業の実施状況を見ますと、さまざまございますけれども、県下八十八市町村まことに不ぞろいだという感じがいたします。その調査を見てみますと、家庭奉仕員制度と短期保護制度については、八十八市町村全部で行われておりますが、デーサービス制度、これが行われているのが九市町村、入浴サービス制度は六十七市町村、給食サービス制度は十二市町村、寝具洗濯制度については四十二市町村、緊急通報システム制度については十八市町村であります。
また、各市町村で、それぞれ今挙げた七項目のうち幾つ実施しているかということを横に並べてみますと、七つ全部やっているのは名古屋市のみでございます。そのうち六つというのが豊橋、一宮、稲沢、知立、日進町の五市町でございます。五つは十一市町村、四つが三十四市町村、三つは二十二市町村、あとは二つで十五市町村でございます。制度の新しいことによる受け入れ側の準備不足もありましょうが、地元住民にとっては、サービスを県下どこの場所でも受けることができるようなことが望ましいわけであります。
また一面、県側からしても、広報の面で、県一律に行われていることなら大々的に広報あいち等に書けることができますが、それができない不便は大変大きいと思います。この民生業務というのは、十分知らされていないことによって普及率の低下という点が多いと思いますので、このような各市町村ばらばらの状況では大変心配であります。ぜひ、早急に県下が足並みそろえて各事業を推進していただきたいのでありますが、その方策いかが、お答えをいただきたいと思います。
福祉問題の第二は、本年度新しく制度となった社会福祉士、介護福祉士についてお伺いをいたします。
「社会福祉士及び介護福祉士法」が昭和六十二年五月に公布、そして本年四月から施行されています。こうした資格制度が新たにつくられた背景には、福祉ニーズの急増、多様化に対応するため、福祉サービスに携わる人材の確保と資質の向上を図る必要があることなどです。厚生省では、今後、社会福祉士については毎年度千人、介護福祉士については、同じく千四百名程度の資格取得を見込んでおるとしております。
そこで質問ですが、県当局としては、この制度の定着についてどのような協力体制を敷くかということであります。幸いにして愛知には四年制福祉系大学もありますので、この資格取得には有利でありますが、社会、介護福祉両士の確保について特段の計画があるか、また実務経験者にも資格取得の配慮をされるものかなど、お伺いをしたいところであります。
労働問題に入ります。特に労働問題は、職業訓練に関する問題を申し上げたいと思います。
近年の産業界の動向を見ますと、技術革新の進展や高齢化社会への移行による労働者の高年齢化は著しいものがあり、こうした状況に対応して、労働者の職業生活の安定と企業の活力を維持、発展させていくために、高度な知識や技能を習得した若手労働者の育成と、職場で役立つ実践的の技能を身につけた高齢者の職業訓練を実施することが必要であります。現在本県では、一般労働者の職業訓練を推進するために、県立の高等技術専門校が七校、国立の職業訓練校が一校あり、技能労働者の育成に努めていることは承知しております。
特に、ここでは高齢者を対象とする能力再開発訓練についてお伺いをしたいと思います。
離職者や定年退職予定者等の高齢者で、健康であり、子供の世話にならないよう、まだ働きたいと願っている方々はたくさんいると思います。しかしながら、これらの高齢者の方々が新たに職業を選び、再就職しようとする場合、若年労働者に比べ労働市場が狭い上に、自分の身につけている技能を新たに職業に生かすことはなかなか困難です。これらの方々の再就職を円滑にしていくためには、労働市場の状況や求職者の能力に合った職業訓練が必要でありましょう。この意味で、現在県が行っている各種高齢者向けの能力再開発訓練は重要であります。受け入れ態勢初め各種の問題点、お示しいただき、現状御説明をいただきたいと思います。
次は、教育問題に入ります。
二十一世紀を担う子供たちに一層行き届いた教育にするために、私たちは、現在の教育について環境整備を進めなければなりません。この観点から、次の事柄について順次質問をしてまいります。
第一点は、教師の定数、一学級の定員の問題であります。教員の定数増は、教育現場で最も切望される要求であります。中でも四十人学級の早期完結、過大規模校の解消は急務を要します。本年度までのところ、小学校三年まで全市町村で実施されておりますが、中学校では未実施です。愛教組の調査によりますと、中学校における四十一人学級以上の学級が七五％にもなっております。生徒指導、進路指導等の充実のためには、ぜひとも四十人学級早期完結が望まれますが、この見通しについてのお答えがいただきたいところです。
また一方、普通科高校における一学級四十七人学級も、もうこのあたりでまず四十五人に戻し、そして、次いで四十人規模にされるのが適当であろうと思いますが、そのお考え、見通し、いかがでございましょう。
第二点は、複合選抜方式による高校入試制度の問題点であります。県下もとより、全国的にもその成り行きが注視されております。現在、新制度に向けて中学校三年生の父母保護者、担任の中学校関係者、あるいは受け入れ側の高校関係者、総括的な責任者である県教委の皆さん方の御苦労は大変なものであろうと推察し、何とか無事に来年の三月の卒業期が乗り切れるように祈っておる次第であります。
さて、現在進行中の新制度に対する問題点の主なものは、父母保護者側からは、制度そのものの内容の不明快なこと、学校
選択に当たっての学力水準の見きわめ方、推薦制で学力中心から人物推薦重視への要望、また中学校関係者からは、特に進路指導担当教師の、これは県教委の配慮により、本年度二十五学級以上の中学校に対して百七人が配置されたことはまことに感謝しつつも、学級規模が、来年度は二十学級以上の中学校にも配置してほしいとの希望が多いのも目につくところであります。
また、高校側では試験実施の問題点として、合格ラインの決定が、本年四月に比べて受験者の希望人数が約倍になったということによって微妙になるのではないか。合格、不合格のライン引きに苦労するのでないかという意見も多いようですし、二度受験による試験監督、答案の採点など、労力の多くなったことによる問題点なども指摘しているようであります。
そこでお伺いしたいのは、このような数々の問題点、希望事項を、どのように県教委としては処理するかということであります。今後のこれに対する対処方法をお伺いをしたいところであります。
次の第三点は、中卒者の高校進学率の問題であります。
来年度の高校の募集定員が発表され、本年春と同様に九一％の定員枠となっております。九月段階の進学希望者数が九四・一六％もある中で、九一％とは納得できる数字ではありません。これでは全国における最下位という不名誉な順位は変わらないでしょうし、進学を断念させられた中学校卒業生に申しわけない気持ちがいっぱいであります。このことについての教育長の考えをお伺いをいたします。
それから、今の次善の策としてお伺いしたいのは、定員についての公立の枠、私立の枠それぞれいっぱい必ずとるというお約束をいただきたいと存じますが、その点いかがでございましょう。
それから、進学率について、過去私の幾度かの質問に対するお答えの中に、愛知県は専修学校高等課程の受け入れが十分であるというのが必ずございました。では、専修学校高等課程が、全国の他の都道府県と比較して本県が大きくまさっている点を出していただきたいと存じます。すなわち、定員はどれだけ用意されているのか。費用はどのくらいか。そして、県費補助額はどうなのだ。また、公立私立の高校とも、中途退学者の多発が憂慮されている昨今でありますが、この専修学校の高等課程における退学者の状況はどんなものであるか、把握してみえれば御説明いただきたいところであります。高校生収容のピークであります来年度を控える今後の行き先を案じますと、このころに進学率アップを本気になって取り組まねばならない時期であろうと存じます。
教育問題の第四は、私学助成についてであります。
愛知の私学は、各校とも私学の独自性を発揮して、大いに内容充実を目指して進展してみえることは大変喜ばしいことであります。ところが、いよいよ急減期が間近となり、このための対策が話題となっております。この急減期における私学助成のあり方について、ぜひ早目に検討されなければなりません。このため、どのような準備をされるのか、どういうお考えか、お伺いをしたいところでございます。
次いで、地価対策についてお伺いをいたします。
東京都心部の商業地に始まった地価上昇は、その後、東京圏全域に波及して激しい地価の高騰を伴い、大阪圏や名古屋圏などの大都市圏、さらには主要都市にも影響を及ぼし、大きく社会問題化しました。これについて、去る十一月十八日に経済企画庁が発表いたしました昭和六十三年度の国民生活白書によりますと、住宅地における六十二年の一年の地価上昇率は、東京圏が六八・六％、大阪圏が一八・六％、名古屋圏が七・三％となっており、前年を大幅に上回る高い上昇率を示しております。
また、白書では、東京の地価高騰が住民に与える影響として、既に住宅を所有している世帯にあっては、固定資産税や相続税などの負担増加はあるものの、資産価値の上昇というメリットも存在する。しかしながら、東京圏の居住世帯約一千万人のうち、五分の一強の借家住まいの世帯にあっては相続などによる住宅や土地の所有の可能性もなく、メリットは存在せず、地価の上昇により住宅の取得をあきらめた層も少なくないとしております。このような悪影響を多くもたらした最近の地価動向と本県の地価対策についてお伺いをいたします。
まず第一点は、白書にある地価の状況、すなわち、本年の四月以後の地価動向について、全国的な動き、本県の動きをお知らせをいただきたいと思います。
第二は、このような地価の高騰に対処するため、本県では、本年一月に長久手町の市街化区域を監視区域に指定して以降指定拡大が図られ、現在名古屋市の東部、北部及び西部に隣接する十八市町村の市街化区域が監視区域に指定されておりますが、指定による地価抑制の効果、前の質問で効果があったというお話でございましたが、なぜこの効果が出てきたのか、その理由をお聞かせをいただきたいところであります。
また、今後の監視区域の拡大等地価対策については、どのような方針で対処されるものか、お伺いをしたいと思います。
次は、環境問題、特に水質浄化対策についてお伺いをいたします。
県下の公共用水域の水質の状況を見てみますと、河川では中小河川において、海域では湾の中央部において環境基準が達成されていない状況です。一方、知事は新伊勢湾時代を提唱し、この地域全体の活性化を企図しておられるようでありまするが、この構想においても、伊勢湾、三河湾の水質浄化が大切な条件となることでありましょう。
こうした状況の中で、県では伊勢湾水質浄化対策として、第二次ＣＯＤの総量削減計画などにより、生活排水、産業排水等について、水質汚濁防止のための総合的な施策を進めてみえるところであります。特にこの中では、生活排水対策を最重点として取り上げておられます。この生活排水は、約六割が未処理のままで放出されている現状ですから、早くこの対策を立てなければなりません。現在、この対策は、下水道等の施設整備の面と啓発面の両面が考えられておるようであります。昭和五十五年から「愛知県生活排水対策推進要綱」を定め、その推進をしていることは承知しておりますが、いまだその効果は十分とは言えません。ただ、当時の課題でありました洗剤の無燐化については、現在ほぼ全面的にその普及が図られ、評価しているところであります。しかしながら、その後、効果的な合併処理浄化槽や食用廃油処理剤等の生活排水処理にかかわる各種製品の出現など新たな事情も加わっており、この状況を踏まえた対応が必要でありましょう。
そこで、第一にお尋ねしたいのは、今後さらに効果的な生活排水対策を進めるための幅広い県民運動を展開するお考えはないかということであります。
第二は、今後の伊勢湾の浄化対策についてであります。
第二次総量削減計画の進捗状況については、さきの議会でも質問があり、鋭意進められているとのことでしたが、この計画の目標年度である昭和六十四年度を間近に迎え、今後この伊勢湾浄化についてどのような対策を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
最後は、治安問題であります。
夜の盛り場・栄付近をめぐる駐車違反対策についてお伺いをいたします。
このことは、この議場でも幾度となく語られ、そして、その対策が討論されてきたところであります。残念ながら十分な実効を上げ得ず、すぐもとに戻ってしまうという批評が再三投げかけられております。しかしながら、この駐車違反の内容が、当局の努力によって、少しずつではありますが明確になってきたということは評価できるところであります。この駐車違反の問題は一地域だけの問題ではなく、付近の地域とともに協力しながら、また、総合的な視野に立った対策が望まれるなど、さまざまな視点が判明されたことでございます。
そこで、以下質問をしてまいります。
第一点は、この盛り場での駐車違反の車両はどのような持ち主が多いか、この分析結果をお聞かせいただきたい。
第二点は、店の従業員の車対策であります。従業員に対するアンケートがこの間警察当局によってなされたと聞いておりますが、その実施状況、アンケートの結果などについて御報告をいただきたい。
第三点、以上のような実態調査を踏まえた上で、取り締まりに当たる警察当局としては、この問題解決の方策としてどんな結論を現在出してみえるか、お伺いをしたいところであります。
次は、覚せい剤の汚染についての問題であります。
県警防犯部は、先ごろ覚せい剤等取り締まり強化月間の十月に実施した集中取り締まりと摘発の結果を発表しております。それを見ると、検挙件数、覚せい剤などの押収量はともに前年より減少したが、その背景には摘発逃れの手口の巧妙化、一般市民層への広がりなどが見られ、覚せい剤汚染の実態はむしろ深刻化しているとしております。
この報告を踏まえてお伺いしたいわけでありますが、今後、覚せい剤汚染から県民を守るためにどのような方策をお考えになってみえるのか、お伺いしたいところであります。
以上をもちまして、代表質問を終わります。知事初め関係者各位の前向きの答弁を期待して終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
33:
◯知事（
鈴木礼治君） まず、経済見通しからお答えをいたします。
我が国と本県の経済動向は同様の傾向にございますが、設備投資、個人消費が増加傾向にありまして、企業収益も一段と向上するなど好調な状況にございます。しかし、御指摘にありましたように、住宅投資は、いささかその伸び率が弱まっておりますが、そうは言ってもなお高い水準にあります。
今後の見通しでありますが、企業の設備投資計画は、製造業を中心に高い伸びを示しておりますとともに、家計の所得も順調な推移が見込まれております。このため、なおしばらくは好況が持続するだろうというふうに思いますし、また、それを期待するわけであります。一方におきまして、円高が再び見られます。そういう動向も十分に注意を払いながら、今後の推移は見守っていかなければならないと思います。
そこで、御質問のありました来年度の県税収入の見通しでありますが、結論といたしまして、このような状況が続く限り期待できるのではないかと、六十四年度の税収も期待できるのではないかと思いますが、これも、そうは言うものの、経済指標に不透明な要素もございますので、また、その税制改革法案の影響の問題等々あります。それから、これはまた後ほどお答えいたしますが、税制改革法案の影響なども考えまして、今後の来年度の県税収入は、県税収入そのものは期待できると、このように考えております。
予算編成でございますが、来年度の予算編成でありますが、今申しました県税収入にやはり期待をせざるを得ません。これが大宗でございますので、県税収入に期待をいたしますが、行財政の問題でございますと、何と申しましても簡素、合理化に努めなければまずなりませんし、中・長期的な財政運営に配慮しながらやらねばならぬということであります。それからその場合に、やはり
選択が必要であろうと思いますので、何もかもというのではなくて、適正な
選択、そして効率的な財源配分、こういうものに大いに努めまして、県民福祉の一層の向上を目指していく必要がございます。
その予算編成の方針でございますけれども、その際に国庫補助率の削減等が、今度六十三年度で終わるはずなんでございますが、どうも今のところいささか国の姿勢は、六十三年度まででやめるような気配もないのでありますから、今後これは、今決着がついておりませんが、ぜひともこれはもとの補助率に復元をしてもらいたいと、このように考えております。
それから、週休二日の閉庁方式でありますが、この土曜閉庁の実施に当たりましては、行政サービスを極力低下させないように、これを基本といたしまして、もし閉庁が可能な場合、閉庁する場合には、必要に応じまして、いろんな手だてを講じておかなければならないと思います。例えば、留守番電話を置くとか、各種の対応措置を講じまして、行政サービスの低下は極力防ぎたいと。
それから、御質問にありました、まとめ取り方式でやっておりまする変則的な勤務の職場の問題でありますが、これはできるだけより基本形に近い方法、つまり、土、日と連休とする基本形で四週六休をとれるようなふうに、今後研究をしていかなければならないと思っております。
それから、二十一世紀計画でございますが、二十一世紀計画は、御質問、御指摘にございましたように、大変国土中枢軸、あるいは産業技術首都圏とか、それから新伊勢湾都市圏といったような広い範囲の計画、プロジェクト等を頭に置いてやっておりますが、つまりは一口で言いますと、広域的なものが多いわけでございますけれども、それは私どもの置かれた地域から見まして当然の成り行きであろうとは思いますけれども、御質問にありましたように、本県独自で取り組むべき身近な分野も数多くあることは御指摘のとおりでありますので、こういった本県独自で取り組むべき身近な分野は、県といたしまして、よそとの関係ございませんので、県として着実な推進を図っていきたいと思います。
それから、万博でございますが、これは私どもも、御質問にありましたように、大阪万博を大いに参考にしていかなければならないと思います。大阪万博は昭和四十五年に開催をされておりますが、この方法をよく研究をしたいと思います。
私どもといたしまして、今現在考えておりますのは、誘致準備委員会といったような組織を、これから相談してつくりたいと。これは、議会、行政、
経済界、その他各種団体の代表者からなりまする誘致準備委員会といったようなものでございます。これは、今のところ確たるあれはございませんけれども、このような大枠の姿勢でもって御相談をしながら進めてまいりたい。それから、各界各層の意見を聞くための誘致推進協議会にいたしましても、これも広い広がりでもってこのような仕組みをつくりまして、いろいろと意見を吸収していきたいと思っております。これも、今後御相談をいたしましてつくってまいりたいと思う次第であります。
それから、来年のデザイン博でありますが、デザイン博の成功なくして万博の成功はあり得ないという御質問でありましたが、全くそのとおりでありまして、デザイン博をぜひとも来年成功させたい。そしてまた、現にデザイン博へは私どもも県職員を派遣いたしております。そしてまた、いろいろとともどもにやっておりますが、またノーハウをいろいろとここで会得することでもございますし、このノーハウをまた、いずれ成功した場合の万博に役立てるのは大変結構なことだし、また必要なことだと思っております。これはデザイン博のみならず、先般の岐阜の未来博、それから六十九年に行われるでありましょう三重県の世界祝祭博、そういったものも全部私どもの方といたしましては参考といたしまして、その延長線上にこの万博を成功させていければ一番よろしいと、このように考えておるわけでございます。
それから、文化行政でございますが、御質問がありました文化行政の理念の問題等々、御質問がありましたが、私どもも文化につきましては、ぜひとも文化振興については私どもも熱意を示しておるわけでありまするけれども、ただ、物はその文化ということになりますと、直接この県庁あたりが、文化の内容に直接「これが文化だ」と言うのもいかがなものかという感じもいたしますし、それは言ったところでそう感心もしてもらえぬでしょうし、このあたりの出ると引くとこのところが大変難しいのが文化ではないかと思います。
したがいまして、決してその文化振興に手を抜くつもりはございませんが、私どもとしては、結論、文化に関する私どもの関与の仕方は、文化振興のための環境づくりをすることであると。文化がうんと振興、発展するための環境づくりを一生懸命に私どもがやることが、一番また文化の花が咲くのではないかと。「こういう花が咲くべきだ」と言ってみましても、「何だ、それは」というようなことになってもいけませんので、いかような花が咲きましょうとも、いい花が咲くように、私どもとしては文化振興の環境づくりに努めるべきであると。そういう、また自然に咲く花が本当の地域に根差した文化、地域に育つ文化であって、それがまた望ましいものであり、また結構なことではないかと、こんなふうに考えております。
それから、国際化の問題でありますが、これは韓国、朝鮮の問題を御指摘になりましたが、全くオーストラリアとか中国とかいろいろやっておりますが、一衣帯水とも言われますすぐ向こうの韓国と大いに親善を深めるべきだという御質問、同感でございます。現に韓国は、我が名古屋に総領事館を置いておってくれる唯一の国でもございますし、非常に親善を深めること隣国でございます。仰せのような多数の人が我が国に在住をしておる方々でもありまするので、こういう国との親善関係を忘れてはいけないという御指摘はそのとおりでございます。
それから、交通問題でありますが、この交通問題は、御指摘になりました八草駅と名古屋市東部とを、名古屋市の東の方とを結ぶ交通機関につきましては、私どもも、ぜひともあれを何とか一番最適の交通機関で結びたいと考えておるんでありますが、今、目下研究もいたしておりますけれども、とりあえず四つの新交通システムでもって研究をいたしておりますが、どれをとりましてもいけないものはないというわけでありますけれども、特に、この四つの中で磁気浮上式のリニアモーターカーというのが今までにないシステムでありますので、これがうまくいけば、しかもコストが安いということでもしあれば、非常にいいのではないかとは思いますが、何しろこれはまだ新しい乗り物でありまして、遊園地の中でしか走っておりません。で、運輸省としては、まだ正式に世の中を走る乗り物としては、まだまだそこまでいっておりませんし、が、今後そういう点で、我が国としては運輸省のオーケーを取らねばなりませんし、また、道路の上を走るとなりますれば、建設省のオーケーもとらなきゃなりませんので、この点についてのリニアモーターの新しいシステムが、早く決着がついてくれればいいがということで考えておるところでございます。
それから、新空港でございますが、これは、今後三県一市の徹底した討議が必要ではないか。それから、国への働きかけもしっかりやらなきゃいけないのではないかと、こういう御質問でありますが、そのとおりであります。そこで、その三県一市の議論というのが、先般の空港調査会の中間発表を皮切りといたしまして始まるわけでございます。ですから、本県は本県議会で、三重は三重、岐阜は岐阜、名古屋市は名古屋市の議会でも、討論、討議が行われるでありましょうが、こういう議論を、いろいろとこれから始まりますが、既に始まっておりますが、急ぎ過ぎるようだがという御質問がございましたけれども、これは、時期は急いでおるというよりも、早ければ早いほどいいということでありまして、何が何でもというあれではないんでありますが、しかし、そうかといってだらだらとやっておりましてもいけませんし、その辺が、できるだけ早い機会に私どもの三県一市の意向がまとまりますれば、国の方におきましても、やっぱりそうかと、早くまとまるなというふうにも当然目に映ることでもございましょうし、そういう点で、今後三県一市の話し合いというものをスムーズに進めてまいりたいと、かように考えます。
それから、高齢者の在宅福祉でありますが、これは、御質問にありました地域的な不均衡が生じるようでなくって、不均衡を生じないように実施が望ましいと、全くそのとおりでございます。したがいまして、私どももアンバラのないようにできるだけ指導をしておりますが、また、そうは言いましても、そう一遍にはまいりませんけれども、徐々に進んでおります。
そしてまた、中身につきましても、この補助の基準額を、一市当たりの基準額を、従来百万円でありましたものを五百万円にするとか、従来百万のものを三百万にするとか、いろいろとアップを図っておりまして、補助基準額の大幅な引き上げを行いまして、やりやすくしております。特に、過疎地域の市町村に対しては、三分の二の高率補助をするなど、この補助制度の拡充強化を図っておる次第でございます。御指摘にありましたような、ぜひとも不均衡が起きないように普及を図ってまいりたいと、かように思います。
それから、高齢者の能力再開発でございますが、再就職を円滑に進めようとしますと、高齢者に見合った職種に対する能力再開発訓練がぜひとも必要になってまいります。本県としましては、これらの問題に取り組むために、高齢者を中心とした能力再開発訓練を実施しておりますが、最近特に高齢者に見合ったという再就職のケースは、造園とか、庭の造園でありますが、ビルメンテナンスの科目が大変好評でございまして、高齢者の再就職を図っているところでございます。
それから、私学助成でありますが、この私学助成は、急減期が間近となってまいりました。御指摘のとおりであります。六十五年から減少する見込みでありますが、六十七年度からの減少が大変であろうと、こういうふうに言われておりますが、これにつきまして御質問にありましたように、早目にその検討をしておかなければならぬと思います。従来からこの私学助成につきましては、経常費の補助と授業料軽減補助を二本柱といたしまして取り組んでおりますけれども、それと、もちろん自助努力も必要ではありますが、今後の急減期に対してどうするかということは、ぜひとも、私どもとしても早目に取り組んでまいりたいと思います。御質問のとおりでございます。以上でございます。
34:
◯教育長（小金潔君） 最初に、四週六休に関連してのまとめ取りの問題でございますが、これは現行の教育課程の関連が一つございます。それから、児童生徒の生活実態、あるいは保護者の意識等にかんがみ、一般行政職員のような運用は困難であるという状況でおくれるわけでございます。しかし、今後も国の方針を見守りながら、引き続いて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、四十人学級の早期完結の件でございますが、国の改善計画によりますと、昭和六十六年度完成をめどとし、昭和六十四年度におきましては、小学校の四年生までと、中学校の一年生が四十人学級編成となっているわけでございます。本県といたしましても、この国の計画に沿った実施をしてまいりたいと考えております。
高校の一学級四十七人編制の問題でございますが、これは、生徒急増に対処した臨時的な措置として行っているわけでございますが、間もなく減少期に入るということで、できるだけ早い時期に復元をしてまいりたいと考えております。
また、四十人学級への移行につきましては、小中学校における四十人学級の改善が進行中でありまして、この状況及び国、あるいは他府県の動きを見ながら対処してまいりたいと考えております。
次に、入学試験の新制度に関連しての問題でございますが、まず、その保護者の御要望、すなわち新入試制度の内容についての周知、理解をさらに徹底すべしということでございますが、この点につきまして、早くからラジオ、新聞、雑誌等々いろいろの広報手段を用いましてやってまいりました。中学校に対しましても、シミュレーションや説明会を開催し、制度の周知を図ってまいっております。これを受けまして、現在各中学校におきまして、いわゆる三者懇談が実施されているわけでございます。今後ともこの制度の趣旨や仕組みにつきまして、一層の周知方を図ってまいりたいと考えます。
それから、学校
選択に当たって、学力水準の見きわめ方が難しいということでございますが、この点は制度の変化に伴いましていろいろと変わってまいりますので、なかなか御指摘のような点も、現場の先生方も御心配になっておりますし、私どもも心配をいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても学校の
選択に当たりましては、生徒の個性や能力を生かした主体的な進路
選択が行われるように指導してまいりたいと考えております。特に、学力につきましては、中学校は高等学校との連絡会等を念入りに行いまして、各高等学校それぞれの教育課程の履修ができるかどうか、あるいは入学校の学習その他の情報などの収集などもやっていただきまして、従来から蓄積してまいりましたデータを基本に置いて指導をするようにしていただいております。
それから、推薦入学における人物重視の点でございますが、これは来年度につきましては、学力による推薦入学の合格者数を推薦入学者の五〇％以下ということで指導を徹底いたしております。
次の、中学校進路指導担当教員の配置基準の拡大の件でございますが、今年度は、お話にございましたように二十五学級というところで配置をしてまいっておりますけれども、次年度につきまして、また各方面から御要望をたくさんいただいておりますので、学校現場の意見等を十分踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
第三点の高校における一校当たりの受験者数がふえると、これに伴う問題はどうかということでございますが、これも試験監督、答案の採点等々、高等学校側の業務は従来よりも多くなるわけでございまして、その点につきまして既に各高校において検討を加えており、万全の準備態勢をしているところでございます。
それから、高校進学率でございますが、募集計画の中で、この進学率は五十八年度から九一％ということでまいっております。来年度も九一％と策定をいたしましたが、実績進学率はここ数年八九％を割るというような現状でございます。このことはさまざまな要因があろうかと思いますけれども、この実績が計画進学率に近づいた時点におきましては、計画の見直しをしなくてはならないと考えております。
また、進学率のアップの問題でございますが、中学においては生徒一人一人に対する適正な進路指導はもちろんでございますが、受け入れ側の高校におきましても、教育諸条件の整備等、魅力のある学校をつくり、生徒の進学欲を喚起してまいりたいというふうに考えております。
募集定員に対して公立側の受け入れの問題でございますが、全部募集定員どおりと、入れろと、入れるようにというお話でございましたが、従来から定員枠に満たない学校につきましては二次募集を行い、欠員が生じないように対処をしてまいるところでございますし、来年におきましても同様、欠員を生じないようできる限りのことをしてまいりたいと考えております。
35:
◯警察本部長（
水町治君） まず、夜の繁華街における違法駐車対策についてでありますが、駐車違反取り締まりの過程において明らかになった実態を見ますと、違法駐車の半数近くが常習車両であり、その持ち主のほとんどが地域内の会社、店舗等の関係者で、特に、飲食店関係者が約五〇％を占めているということであります。また、別の聞き取り調査によりますと、飲食店関係者の約半数が自動車通勤者であり、公共交通機関利用者は約三分の一でありました。
今後の駐車対策といたしましては、基本的には路外駐車場が不足しているという実態から、引き続き関係機関に対して路外駐車場の整備促進とその有効利用について働きかけをしていく考えでありますが、また、引き続きこれら地域における夜間取り締まりを強化するとともに、地元関係者と一体となり、違法駐車追放機運を盛り上げていきたいと考えております。
次に、覚せい剤等薬物事犯の取り締まりについてでありますが、その検挙件数、検挙人員とも昭和四十五年以降増加を続けており、本年の覚せい剤の押収量は史上最高を記録するなど、依然として高水準で推移しております。特に、事犯の国際化、広域化、手口の悪質巧妙化が一段と進み、捜査環境は一段と厳しさを増しているところでありますが、今後とも、まず供給源を断つという立場から、空港、海港での水際検挙による密輸、密売組織の壊滅に努め、次に、需要を断つという立場から、末端乱用者の徹底検挙にも力を入れ、さらに関係機関と協力して乱用防止のための広報、啓発活動に努めていく考えであります。
36:
◯参事（千田邦男君） 地方への権限移譲についてでございますが、本年の五月の地方制度調査会の答申につきましては、その速やかなる実現を期待しておるところでございますが、現在までのところ、中央各省庁におきましては権限移譲に向けての具体的な動きはございません。聞き及ぶところによりますと、政府におきましては、この年内にも地方への権限移譲の問題を含めた国と地方の関係の見直しについて、臨時行政改革推進審議会に諮問を行うとのことでございます。
続きまして、週休二日制に関連いたしましての職員の超過勤務の縮減についてでございますが、職員の時間外勤務につきましては、本来的には好ましいものではございませんので、その抑制に当たりましては、特に事務処理の効率化を進め、また、職員研修による啓発など、あらゆる機会を通じまして周知を図っているところでございます。また、今後におきましても引き続き進めてまいりたいというふうに存じます。以上であります。
37:
◯企画部長（山内千吉君） まず、二十一世紀計画の御質問のうち、ビジョン型の計画に係る問題でありますが、御指摘のとおり、計画にはあるべき姿や夢を描くという面と、当面の課題に的確に対応した取り組みを明らかにしていくというような二面性があると思うのでございまして、これらをいかにバランスよくまとめ上げるかという点が、計画づくりにおいて重要な課題であると存じております。
今回の計画素案の前半のいわば総論に当たる部分につきましては、これまでの地方計画にも増して、数多くの二十一世紀を開く大型プロジェクトや方向づけが盛り込まれておりまして、ビジョン性を持った内容になっていると存じておりますが、後半部分に当たる部門計画や地域計画につきましては、そうしたビジョンを踏まえながら、どちらかといえば当面の計画課題に対応した取り組みを手厚く書き込んでおると、そのような内容となっているところでございます。いずれにいたしましても、今後、計画答申に向けまして、各方面の御意見、御意向を踏まえながら、よりよい計画にしていきたいと、そのように存じております。
次に、地価対策についてでございますが、最近の地価動向と本県の地価対策ということでございますが、第一点の最近の地価動向につきましては、昭和六十三年度の国民生活白書における地価の状況というのは、本年一月一日時点で実施されました地価公示の結果でございますので、その後の地価の動向といたしましては、七月一日時点で実施されました都道府県地価調査の結果で見るわけでございますが、住宅地における一年間の地価上昇率は、全国平均は七・四％でございまして、六十二年が九・二％でございましたので、一・八％低くなっております。ただ、これは東京圏が二四・一％と、前年の五七・一％から大きく下回ったことが大きな原因であろうかと存じます。本県の地価の動向は全国平均で一二％でございまして、昨年の二・七％に比較しまして大幅な上昇となっておりますが、地域別に見ますと、名古屋市及び名古屋市周辺の市町村が高い上昇率を示しているわけでございます。
第二点の監視区域の指定効果の評価でございますけれども、本年一月と五月に指定しております名古屋市東部に隣接する三市二町の七月一日から十月一日までの三カ月間の地価動向調査で見ますと、本年七月一日時点で実施しました県地価調査の結果の年間変動率をかなり下回っているわけでございまして、そうしたことから、監視区域により区域内の地価の上昇に対してかなり抑制効果があるものと評価をいたしているわけでございます。なお、既指定の十八の市町村におきます十月末現在の届け出事前確認に対する価格指導の割合を見てみますと、三一・四％でございまして、これは指定前の一二・四％の約二・五倍となっておりますので、こうしたことからも地価の抑制に効果があるのではなかろうかと、そのように思料をいたしておるところでございます。
監視区域の拡大と今後の地価対策についてでございますが、これは一月一日現在で地価公示が行われますので、その結果によって対応してまいらなければならないと存じておりますが、今後の地価対策といたしましては、やはり国との関係が強い面が多うございまして、本年六月に閣議決定された政府の総合土地対策要綱に基づいて推進されます国レベルの土地対策と連動いたしまして、本県といたしましても、地価抑制対策について最大の努力をしてまいりたいと存じております。以上でございます。
38:
◯議長（
長木一君） 答弁は簡明に願います。
39:
◯参事（
佐治正之君） 国際化、特に韓国、朝鮮の方々との親善関係に関する御質問のうちで、まず、相互理解を深めるためのＰＲでございますが、こうした問題は小中学生の段階から理解を深めていく必要がございます。現在、国際交流協会で、小中学生を対象に国際理解をテーマとした副読本を計画をいたしておりますので、この中でそうした問題を取り上げまして、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、在日外国人に対する諸制度の適用関係でございますが、昭和五十六年に我が国が難民の地位に関する条約に加盟したのを契機にいたしまして、福祉、それから労働、住宅等の諸制度の適用につきまして、在日外国人に対しましても、日本人と同等の権利が与えられるよう改善されてきたところでございます。解決が困難な問題もまだ残されているわけでございますが、これらの案件につきましても、機会をとらえまして引き続き国に要望をしてまいりたいと存じております。
40: ◯民生部長（春日井文人君） 社会福祉士、介護福祉士についてお答えいたします。
まず、制度定着についての協力体制でありますが、この資格を得るためには、施設での実習がかなり必要であります。県立の社会福祉施設を提供いたしまして実務指導を行うなど、この制度の定着に協力してまいりたいと考えております。
次に、両福祉士の確保の計画についてでありますが、まず社会福祉士につきましては、既に一大学が資格を取得するためのカリキュラムに変更を行っております。さらに、二、三の大学においてカリキュラムの変更の準備中と聞き及んでおります。また、社会福祉士養成施設につきましても、来年四月の開所のため国へ申請いたしております。次に、介護福祉士につきましては、本年四月から養成施設が一校開校しております。さらに、来年四月には開所の準備のため二校が国へ申請しているところでありますので、両福祉士とも一定の水準で確保ができるというふうに考えております。
次に、実務経験者に対する資格取得の配慮についてでありますが、これらの資格は名称独占資格でありまして、現在の福祉従事者に対しまして新たに資格の取得を義務づけるものではありませんが、福祉従事者の中にはこの資格を取得したいという方も多数見えますので、県といたしましては、愛知県社会福祉協議会が行う介護福祉士受験セミナーを後援するなどして、資格取得のバックアップを図ってまいりたいと考えております。
また、家庭奉仕員や施設職員の資質の向上を図るために、本年四月に愛知県社会福祉会館内に開講いたしました愛知県社会福祉研修センターでの研修を一層充実して、資格取得の一助としてまいりたいと考えております。
41:
◯総務部長（
奥田信之君） 専修学校の高等課程の問題で、その前に私学の定員の問題でございますが、六十四年度における私立高等学校の募集計画につきましては、三者会議、高研協、それから設置者会議の協議結果を踏まえまして、公私協調のもとに、公私二対一の計画数値を実現をいたしました。したがいまして、今後は生徒の確保を最大限努力するように、私学側に文書でも要請をいたしておるところでございます。
それから、専修学校の高等課程への進学状況でございますが、中学卒業者の進学者は、四千六百三十一人、これは六十二年度でございますが、これは中学校卒業者の四・〇一％ということになっております。全国平均は〇・九四％でございます。
入学時に納付する経費の平均は十一万二千七百五十四円ということで、最高が四十三万円、最低はゼロ円、これは看護系でございますが。それから、毎月納付する経費の平均は二万四千三百四十三円、最高は七万五千三百三十三円、最低は、看護系で千円でございます。
それから、これら高等課程に、生徒一人当たり県費の経常費補助は、年間三万三千八百円ということでございます。
それから、専修学校高等課程の退学者でございますけれども、六十二年度中における退学者は千二百十四人、退学率は一〇・一％ということになっております。この調査は本県では初めてのものでございます。以上でございます。
42:
◯議長（
長木一君） 答弁は簡明に願います。
43: ◯環境部長（小塚道夫君） 水質浄化対策のうちの、まず生活排水の問題でございますが、これにつきましては、既に今年度から補助制度を設けまして合併処理浄化槽の設置の促進を図っておりますほか、各家庭の生活排水につきましては、少しでも汚れを減らしていただくというようなことで、意識の啓発はもとより、上流・下流が一体となりまして、地域ぐるみでの生活排水の実践活動に取り組んでおるところでございまして、六十二年度には東三河、本年度は西三河、また来年度では尾張部で一体となって行うような計画をしているわけであります。
今後につきましては、このような実践活動の定着化を図っていきますと同時に、行政、県民、あるいは事業者が、それぞれの役割を果たしていく、関係者が一丸となって行うような県民運動を展開してまいりたいというふうに考えております。
次に、伊勢湾の水質浄化の対策でございますが、伊勢湾へ流入するＣＯＤなどの汚濁負荷量の削減をする対策と、それから赤潮の発生の原因と考えられます窒素、燐の量を削減する富栄養化防止対策の二本立てで推進をしているところでございまして、六十四年度の計画目標の達成に向けて、現在鋭意努力しているところでございます。これによりまして、目標の達成はできるものというふうに考えておるわけであります。
今後の進め方でございますが、現在国におきまして、当面急務となっております生活排水対策を一層推進すると同時に、さらには、従来総量規制の基準外となっておりました小規模の事業所への対応策も含めまして、第三次の総量規制の対策を検討しているところでございまして、今後におきましては、国が示します第三次の削減基本方針に基づきまして、総量削減計画を策定すると同時に、あわせて富栄養化対策の指導指針の見直しなども検討いたしまして、積極的に対策に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
44:
◯議長（
長木一君） 飯田雄三君の
発言時間が残っておりますので、
発言を許可いたします。
45: ◯八十九番（飯田雄三君） それじゃ、質問を一つします。
私立専修学校の高等課程の進学率と申しましょうか、進学率ですね、四・八、全国では〇・九しかないものが我が県では四・八もあるということ、いろいろまだ問題点があろうと思いますけれども、特に、この退学の理由ですね。一〇・八というのは、これは私は大変大きな数字だと思うんですが、その理由、ひとつ主なものをお願いをしたい。
それから二つ目は、これはもう御要望ですが、教育長さんにまず申し上げますが、せっかく現場出身の高校の校長さんだから、もう少しいい答えが出てくるかと思って期待をしておったんですが、進学率というのは、生徒が希望しないから進学率が全国最低ということじゃないんです。九四％もあるんです。だから、この十二月から一月にかけては、何とか高校に行きたいがどうしたらいいかという子供さんたちがたくさんいるということは、皆さんよく御承知だろうと思うんですね。だから進学率、この入れ物を用意しておくということが私は大事だということをいつも言っているんであって、その辺のところはやっぱりもう一遍しっかり考え直してもらわなくちゃ困ると、こういうことを言いたいです。
それから、続いて文化のことでございますけれども、現状でよかろうというようなことで、知事さんの答弁の中では一番不満でございますが、この新地方計画と申しましょうか、あの二十一世紀プランにでも、本文の三十九ページをもう一遍よく読んでもらいたいんですが、いろんな文化に対するプランがある。じゃ、そのプランをどこで計画したり、あるいは考えたりするかというと、今のところは総務部私学振興室。私学振興室が文化のことを総合的にまとめてやるという姿は、いかにも全国的に見ておかしいんじゃなかろうかと、この辺で機構の改革をぜひお願いしたいと強く要望申し上げます。以上です。
46:
◯総務部長（
奥田信之君） 六十二年度の退学者千二百十四人の理由でございますが、進路変更三百二名、これが全体の二四・九％、学校生活あるいは学業不適応というのが二百十八人、一八・〇％、家庭の事情というのが二百六人で一七％という順でございまして、大体私立高等学校の退学理由と、順番としては同じような順番になっております。
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47: ◯五番（石田芳弘君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
長木一君） 石田芳弘君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49:
◯議長（
長木一君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後三時四十三分休憩
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午後四時二十四分開議
50:
◯議長（
長木一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。会議中時間経過のおそれがありますので、時間を延長することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
長木一君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長することに決定いたしました。
通告により質問を許可いたします。
辻哲治君。
〔六十八番辻哲治君登壇〕（拍手）
52: ◯六十八番（辻哲治君） 議長のお許しをいただき、公明党県会議員団を代表いたしまして順次質問いたしてまいります。若干重複いたしますが、お許しをいただき、明快簡明な御答弁をお願いいたします。
質問の第一は、財政諸問題についてであります。
その最初は、今後の財政運営や県民生活に大きな影響を与える景気の状況と見通しについてお尋ねいたします。
我が国経済は、今年度に入って、四月より六月期に公共投資、住宅投資の減少などにより、その拡大テンポが鈍化しましたが、その後、乗用車、百貨店販売など個人消費が好調に推移し、民間企業の設備投資も増勢を強めているなど、拡大軌道に乗った状況と言えます。
一方、本県の景気動向を見ますと、住宅投資は鈍化傾向が見られますが、企業の生産活動が引き続き高水準にあり、個人消費、設備投資も全国同様拡大基調が続いているところであります。
このように現在の景気の情勢は力強く、好ましい状況がしばらくは続くとの見方も出ているところでありますが、貿易黒字の縮小テンポの鈍化による貿易摩擦再燃の懸念や不安定な円相場の動向など、今後の景気情勢に気がかりな点も見られるのであります。
こうした情勢を踏まえて、知事は景気の現状と見通しについてどのように考えておられるか、まずお尋ねをいたします。
次に、景気の見通しとも関連しまして、県税収入の見通しでございますが、本年度の県税歳入予算額は、さきの九月県議会で一千四百五十億円の大幅増額補正が行われ、前年度決算額に比し一七％増の九千九百億円となっております。
県税収入は景気の動向に極めて影響を受けやすいものでありますが、最近においても景気は引き続き拡大局面を推移しているなど、本年度の県税収入を取り巻く環境は順調であるところから、さらに増収が期待できるのではないかと考えますが、知事は最終的にどのように見通しておられるのか、お伺いいたします。
次に、来年度の財政見通し等についてお尋ねをいたします。
新しい伊勢湾時代の構築は、本年度の好調な税収を背景として、具体的な事業の着手、推進、さらに将来の事業の財源確保と、その前進を見たところでありますが、今後もその実現に向けて着実に施策の展開が図られることが期待されます。
しかし、国の税制改革は歳入歳出面に少なからぬ影響が懸念されるし、六十三年度までとられている国庫補助負担率の引き下げの復元も、国の厳しい姿勢から難航をしているなど、財政面から見ますと厳しい要素もあるのでありますが、二十一世紀に向けて県政の果たす役割は極めて重要と考えます。
こうした状況を踏まえ、知事は六十四年度の県税収入をどう見込み、どのような財政見通しを持っておられるのか。その見通しのもと、どのような方針で当初予算の編成に臨まれようとしているのか、お伺いいたします。
財政問題の最後は、大規模事業推進基金の運用についてお尋ねをいたします。
さきの九月議会におきまして、がんセンターの改築、あいち健康の森の整備など、当面する県政の重要課題に対する積極的な取り組みのため、これらの財源を安定的に確保する大規模事業推進基金が設置をされたのであります。その活用について、県民の福祉向上と県勢基盤の発展に向けて大いに期待するところであります。
ところで、知事はその後、二十一世紀初頭に県内で万国博覧会開催の構想を打ち出されたのでありますが、その開催に向けては、会場用地の確保を初め、極めて多額の投資が必要となるのであり、さらには中部新国際空港やリゾート関連などにも相当多額の資金が必要であります。事業の円滑な推進のためにも、これらの財政面での対応にも十分備えておくことが当然必要となると考えますが、この基金との関連はどう考えておられるのか、お伺いをいたす次第であります。
質問の第二は、「愛知県二十一世紀計画」についてお尋ねいたします。
県民を初め各方面から多大の期待が寄せられているこの新計画につきましては、策定母体となる地方計画委員会の第二回の会議が先月末に開催され、計画素案の審議、取りまとめが行われたところであります。現段階ではまだ素案ではありますが、愛知の新しい世紀を切り開く極めて重要な計画の全容が大筋明らかになったこの機会に、そのポイントとなる事項につきまして知事の所見をお伺いするものであります。
第一点は、今回あえて「愛知県二十一世紀計画」と称することになった新計画の持つ基本理念についてであります。
今回の新計画は第六次の地方計画として位置づけられるものであり、これまでの地方計画におきましては、そのときどきの地域づくりを取り巻く社会経済情勢を踏まえた基本理念が設定されてまいりましたが、今回の素案では「世界に開かれた魅力ある愛知の実現」が基本理念としてうたわれてあります。
そこでお尋ねいたしますが、この計画理念を知事はどのように受けとめておられるのか、御所見をお示しをいただきたいと思います。
第二点は、計画理念に関連してでありますが、二十一世紀計画の内容面での特色についてであります。
従来、本県の地方計画は地域共同計画であることを特色の一つとしてまいりましたが、今回の計画は、こうした性格を継承しつつ、ビジョン型の重点性を持った計画として、いかなる特色、セールスポイントを持つのか、知事の認識を明らかにしていただきたいのであります。
第三点は、生活の分野におきます大きな課題であります高齢社会への対応についてであります。
今回の計画づくりに当たり実施された「県民一万人意向調査」の結果を見ましても、地域づくりの観点から特に重視する必要がある時代潮流といたしましては、高齢化が第一位に挙げられているのであります。こうしたことから、だれもが安心して暮らすことができる社会の構築が目指され、地域福祉システムの形成や健康づくりの展開などが打ち出されているのであります。知事は、この方向づけについてどのように受けとめ、また評価されているのか、お尋ねをいたします。
第四点は、地域住民はもとより、地域づくりを担う市町村が関心と期待を寄せる地域計画についてであります。
きめ細かな地域づくりのためには、それぞれ独自の社会的、自然的な特性を持つ各地域に根差した施策の方向づけが必要であろうと思います。地域計画の検討に当たり、市町村とどのような調整を図ってきたのか。また、そうした取り組みの中で市町村からは主としてどのような要望が出されておったのか。そして、来年三月末に予定される答申に向けて市町村とどのように再調整を行う方針なのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
質問の第三は、二十一世紀万国博覧会構想についてお尋ねいたします。
さきに、知事、名古屋市長、
経済界リーダーにより提案された二十一世紀万国博構想は、久しぶりにスケールの大きな話であったため、予想外の反響を呼びました。しかも、その大部分が好意的なものであったようであります。
去る十一月八日、衆議院の決算特別委員会で草川昭三議員による二十一世紀万博構想について政府の取り組みをただしたところ、田村通産大臣は「国際博覧会が愛知県で開催されれば、新たな時代に我が国からメッセージを世界に向けて発信でき、中部圏へのインパクトはもとより、我が国全体にとってもまことに有意義であり、全力挙げて支援する」と答弁があり、そして竹下首相、宇野外務大臣も「大切な行事として認識している。誘致推進に積極的に協力していきたい」と、心強い
発言がなされています。
構想どおり万国博が愛知県で開催されることになれば、この地域の活性化や国際化に寄与することはもちろんのこと、これまでこの地域が比較的弱いとされてきたソフト・サービス部門や感性の部分がこの機会に大きな刺激を受けることになります。また、何よりも県民に夢と希望を与えるすばらしいことではないかと存じます。特に、前回の大阪万博からは三十年余り経過することから、青年層以下は大規模な万国博は初体験になるだけに、期待は大きいものがあろうかと思います。
そこで、次の三点を知事にお尋ねいたします。
第一点は、これから二十一世紀までの息の長い期間を、開催実現に向けて、地元としてどのような取り組みが必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
第二点は、特に国内の候補地を愛知県に一本化し、国家的事業とするには、これは、政府は地元の熱意の裏づけがあって動くものと思われます。そのために、具体的な誘致のための組織体制はどう考えておられるのか。
第三点は、県民の幅広い賛同を得なければなりません。県民生活、福祉、教育などに配慮をしつつ、全体計画、全体予算などを提示し、県民に理解を求めるべきであると存じますが、その時期はいつごろと考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、交通問題についてお尋ねいたします。
その第一は、中部新国際空港についてであります。
去る三月の衆議院予算委員会において、我が党の柴田議員は、中部新国際空港について「公害等の問題を踏まえた地元コンセンサスによる空港候補地の選定、開港の時期の設定。さらには費用負担のあり方の三点を中心に条件が整備されるならば、第六次空港整備五箇年計画への組み入れはしかるべきではないか」と質問を行い、これに対し石原運輸大臣は「こうした条件が満たされれば、次の五箇年計画に組み入れられて妥当である」との答弁をされているのであります。これらの条件につきましては、中部空港調査会で十分な調査検討が行われ、その上で地域の合意形成にくみ上げられていくことになると理解をいたしております。
このうち、新空港の立地に関しましては、去る十二月三日に中部空港調査会から「中部新国際空港の立地可能性調査の経過について」とする中間報告が出されましたことは、六十四年前半までに行うとされる合意形成に向けて一つの前進と評価をいたしているところでありまして、三宅理事長を初めとする中部空港調査会の関係各位のお骨折りに、深く敬意を表する次第であります。
そこで知事にお尋ねをいたしたいと思います。
第一点は、今回の中部空港調査会の報告において、現段階で空港候補地として残っている各地区とも、それなりに特徴ある空港候補地ではありますが、我が党といたしましては、新空港立地の基本的な考えは、一つは、二十一世紀に向けて悔いのない場所、二十一世紀時代にふさわしい場所を選定をすること。二つには、三県一市はもとより、北陸を含む中部九県一市の全体の協調体制が大切であり、それが薄れることのないように進めることが大切であると考えております。今後の最適候補地の選定に向けて、この点に関する知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
第二点は、第六次空港整備五箇年計画組み入れのための条件、すなわち空港候補地の選定、開港時期の設定、費用負担のあり方の三点に関して、地元コンセンサスを相当程度整えることについて、今後の概略のスケジュールはどのように想定しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、空港問題のその二は、名古屋空港の整備と国際航空路線網の拡充についてお尋ねをいたします。
名古屋空港の国際線は、関係者の御努力により、一年前に比較しますと一社五地点二十四便がふえ、現在、内外航空会社六社により十四地点へ週六十九便が運航され、海外渡航の利便性は飛躍的に向上しております。去る十一月十一日には年間の旅客数が百万人を超え、年内に百二十万人に達する見通しでありまして、成田、大阪に次ぐ国際空港となるのは確実と言われております。
しかし、旅客ビル施設はただいま増強工事が進められているとは申せ、お世辞にも十分とは申し得ない状況にあります。
知事は、抜本的整備を国にお願いしており、地元も総力を挙げて取り組むと、かねがねお答えになっておられますが、そこでお尋ねをいたしますが、国際化の推進は本県の重要課題であり、空港の機能強化は国際化にとって不可欠なものと考えます。二十四時間運用の新空港の建設促進とあわせて、現在の名古屋空港の狭隘化解消のため、拡張整備を早急に図るとともに、国際航空路線網の拡充に一層努めていかなければならないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
また、当面はこのような整備を図るとしても、将来、新国際空港が実現する見通しが立ったときに、名古屋空港はどのような位置づけになると考えておられるのか、その位置づけを考慮して整備計画を立てるべきであろうかと思うのでありますが、この点、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、福祉問題としまして、中高年齢者対策についてお尋ねいたします。
その一つは、要介護老人対策であります。
御承知のとおり、我が国は現在急速に人口の高齢化が進んでおり、総人口に占める六十五歳以上の老年人口は一割を超えるまでになり、二十一世紀初めには一五％余りになるであろうと言われております。特に後期高齢者層の増加が著しく、これに伴い、高齢になるほど出現率の高まる寝たきり、痴呆性などの要介護老人の急増が予測されるのであります。現状におきましては、こうした要介護老人の多くが家庭で介護されており、介護する家庭には大変な苦労が強いられている現状でございます。
そこで、次の二点についてお尋ねをいたします。
第一点は、これら介護に当たる家庭への支援についてであります。
先般、国においては、我が党の主張もございましたが、寝たきり老人を家庭で介護する世帯の扶養控除の大幅な拡充が認められる方向にあります。介護する家族の負担は精神的にも肉体的にも大変なものであり、介護用品の購入等の経済的負担も大きいものがございます。本県におきましては、こうした家庭の経済的負担の軽減を一層充実強化するためにどのような施策が必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。
第二点は、要介護老人対策の長期的な展望についてであります。
高齢化が進展し、特に、後期高齢者層と言われる七十五歳以上の人口が拡大する中で、要介護老人が急増し、二十一世紀初めにはこうした老人の数が現在の倍近くになるとの推計も専門的機関でなされております。これらの長期的動向を踏まえまして、どのように要介護老人対策を進めていくお考えなのか、知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、その二といたしまして、高年齢者の雇用対策についてであります。
先ほど申しましたとおり、急速に人口の高齢化が進み、これに伴い、労働市場も二十一世紀初めにかけて急テンポで高齢化していくものと見込まれております。昭和五十年における我が国の労働力人口五千三百二十三万人のうち、五十五歳以上の高年齢者の割合は一五・一％であったものが、昭和六十五年には二〇％となり、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年には二三％、実に四分の一が高年齢者で占められることが予測をされているのであります。愛知県においても、昭和五十年の高年齢労働力の割合は一三・九％であったものが、昭和六十五年には一九％に上昇し、その後さらに高齢化が進むことが予想されております。
このような状況から、高齢者の雇用対策、特に六十歳代前半層の雇用の確保が大きな課題となっているのであります。県では、本年度、中高年齢者第三次産業職域開発調査を実施していると聞いておりますが、その結果と今後の対応に注目をしているところであります。
そこで、二点についてお尋ねをいたします。
まず、現在、六十歳定年制の導入状況はどのようになっているのか。また、今後どのような方針、手段でその徹底を図っていこうとされるのか、お考えをお伺いいたします。
第二点は、本年度取り組んでいる中高年齢者第三次産業職域開発調査は、どのように今後活用し、今後の中高年齢者の雇用の安定に寄与できるのか、その点もお尋ねをいたしたいと存じます。
質問の第六は、国家的プロジェクトであります長寿科学研究センター（仮称）の本県への誘致についてお尋ねをいたします。
同センターについては、厚生省に設置された長寿科学研究組織検討会から六十二年九月に基本構想が出され、以来、その具体化のための基本計画づくりが進められていると伺っておりますが、いまだにその内容は明らかにされておりません。多くの自治体の激しい誘致の動きも多分に影響していることとは存じますが、基本計画策定に当たって、国としても解決しなければならない種々の問題もあろうかと推察をするものであります。
知事は、誘致について再三にわたり厚生大臣に陳情されているところでありますが、この基本計画の具休的内容が明らかにされないと、本県といたしましても具体的な誘致活動が難しいものと思うのであります。また、「あいち健康の森（仮称）」の構想を進めていく上におきましても、長寿科学研究センター、これの具体的な内容が明らかにされないと、健康の森の基本計画の策定作業にも影響が出てくるのではないかと心配をするものであります。
そこで、二点についてお尋ねをいたしますが、第一点は、長寿科学研究センター（仮称）の基本計画策定の上で、国が抱えている問題点があるとすれば、どのようなものがあると考えておられるのか。
第二点は、これら問題点が解決し、国が基本計画を策定できるのは、いつごろであると考えられるのか、知事の承知される範囲で御所見を伺いたいと思います。また、本県への誘致について知事はどのような感触を得ておられるのか、今後どのような対応をしていかれるのかも、あわせてお伺いをいたしておきたいと存じます。
質問の第七は、教育問題についてお尋ねいたします。
その一つは、心身障害児の教育の充実についてであります。
心身障害児に係る後期中等教育は、義務教育の成果をさらに発展充実させ、その社会的適応力を高め、社会自立を図る上で大きな意義があると言われており、特に障害の比較的軽い児童については、内面的成長を大きく遂げ、適切な教育を行うことにより、卒業後の就職も十分期待ができ、職業的自立を図るための指導を行うことは極めて有効とされているのであります。
心身障害児の保護者の多くは、子供に生きる意欲を持たせ、可能な限り社会自立を果たさせるため、特に中学校特殊学級卒業者のうちから高等部への進学希望者が著しく増加しつつあります。例えば、昭和五十九年三月卒業者の進学希望率は一九・五％であったのが、五年後の六十四年三月卒業者では進学希望率は三三・一％となっております。
県教育委員会では、昭和六十年「精神薄弱者のうち障害の比較的軽い者の後期中等教育のあり方について」の検討を愛知県特殊教育振興協議会議に付託され、その答申によれば、一つ、高まる進学希望にこたえるため、この高等部の募集人員をふやすこと。二つとして、職業教育の抜本的な充実策として、職業教育に重点を置いた高等部だけの養護学校を設けるべきと提言がされています。県教育委員会はその後、研究調査会議やプロジェクトチームを設置することなど、そのあり方について検討を進めてこられたと聞いております。
そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。
第一点は、高まる進学希望者の受け入れ対策についてどのように検討され、効果を上げるべき教育の充実をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
第二点は、職業教育を中心とした高等養護学校の新設についてでありますが、本年度、職業教育研究調査費百万円の予算を認めておりますが、どのように検討が進められているのか。また、新設のめどはどうなのか、お尋ねをいたします。
第二点は、就職の問題であります。本来、社会的適応力を高め、社会自立を図るべく適切な教育がなされているのでありますが、卒業生の就職は大変厳しい状況にあります。県当局は、今後これらの問題にどのように対応されていかれるのか、お伺いをいたします。
教育問題のその二は、複合選抜に関連する問題についてであります。
第一点は、中学三年生の三学期の授業についてお尋ねをいたします。
学校においては、間もなく三学期に入ります。本年からは複合選抜制度が本格的にスタートすることになるわけであります。中学校現場では従前に増して入学試験の日程が早まり、初めてのこととて、複雑多忙になっております。
こうした中で、先生が生徒の進路指導に時間が割かれることや生徒たちが試験が早まって不安な気持ちでおり、三学期半ばには、試験を終えた生徒、これから試験を迎える生徒と混在をしている状態から、三学期の正常な授業を確保するにはいろいろと問題が考えられるのであります。
このような中で、正常な授業確保をどう考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
第二点は、小中学校における部活動の充実についてお尋ねいたします。
推薦入学が六十四年度より全校で行われるようになりました。そうした中で、評価基準は、従来どちらかというと学業偏重と言われてきたのでありますが、人物評価重視の方向に変えると言われております。そういたしますと、部活動、生徒会活動など、大きな要素となるのでありますが、そのような変化に見合うような、小中学校の一貫した部活動の充実を図らないと、せっかくの制度の改正も効果が上がらないのではないかと思われます。
こうしたことから、小中学校の部活動への助成拡充を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
第三点は、複合選抜制の実施に当たっては、中学の進路指導の適正化に関しまして三者会議で幾つかの合意がなされたのでありますが、現場においてそれらが誠実に履行されているかという点についてお尋ねをいたしたいと思います。
また、輪切り指導、業者テストの抑止が約束されていたのでありますが、実際には多くの中学で業者テストが行われており、内申点と業者テストによる輪切り指導は依然として続いています。合意事項の徹底を図るべきと考えるのでありますが、御見解をお尋ねをいたしたいと思います。
教育問題の第三は、私学助成についてであります。
中学卒業生は、六十三年三月の卒業生をピークに年々減少傾向をたどり、来年の卒業生は今年に比べて四百人ほどの減少となり、六十五年でこれが四千八百人、六十六年では七千八百人、前年に比べて減少をし、昭和七十年代には六十三年度の七割程度となることがほぼ明らかであります。私立高校全体で生徒が七割になることは、私学経営にとっても重大な影響を及ぼすことは必至のことと存じます。私学の授業料、学納金等が引き上げられ、公私格差がより拡大されていくことが一番懸念されます。
そこで、次の二点についてお尋ねをいたします。
第一点は、経常費補助は、来年度に愛知方式による二分の一助成の達成が想定されますが、これで来年度の学費据え置きと一定の教育条件の改善ができるのかどうかと思うのでありますが、当局の御見解を伺います。
また、愛知方式で助成対象から除外されている項目の中にも、教育活動上どうしても必要な項目がありますが、今後、この方式を改善すべき必要があると思うのでありますが、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
第二点は、授業料補助は六十三年度は一〇％増となっているのでありますが、本来、経常費補助と授業料補助は私学助成の車の両輪であることがしばしば議会でも表明されてきたところであります。したがって、授業料もなるべく早く公私一対二にすべきではないかと思うのであります。五十六年二月議会でも、早い時期に実現したいと表明しておられるところでありまして、父母負担の軽減に向けて努力すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に、これからの駐車対策についてお尋ねをいたします。
発達し続ける車社会の今日、駐車問題は全国の大都市共通の問題として大きくクローズアップされ、さまざまな対策が協議されているところであります。愛知県下の自動車保有台数は九月末現在約三百三十四万台であり、ここ数年は年間に十万台以上が増加しており、今後も間違いなく増加していくことと思います。これに対して路外駐車場の整備状況は、六十一年度調査では、県下で約千八百カ所、九万七千台分とお聞きいたしますが、大量にふえる駐車の需要に追いつかない状況にあり、駐車需給のアンバランスが生じているところであります。ちなみに、昨年十月の調査によりますと、旧名古屋市内十二区の瞬間路上駐車台数は約八万六千台の多くに達していると言われております。
現在、都心部では短時間の駐車にはパーキングメーター、パーキングチケット等により千四百九十六台分の駐車スペースの確保がされておりますが、今後さらに駐車スペースの増加を図るなり、その対策を講じて駐車需要にこたえる施策が必要ではないかと思うのであります。
そこでお尋ねをいたしますが、第一点は、短時間の駐車需要を満たすための対策が必要と思われますが、当面、どのような増設を図っていく計画があるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
第二点は、パーキングメーター等の運用についてお尋ねをいたします。
現在、パーキングメーター等は午前九時から午後七時まで運用されており、これ以外の時間と日曜、休日は、一部を除いて全面駐車禁止とされています。これは、交通量が多いときに駐車を認め、逆に、夜間や日曜、休日などの交通量の比較的少ないときに駐車を禁止するという矛盾が生じる現状となっております。
現在、東京都等の一部の都市においては、パーキングメーター等の運用時間は午後八時まで駐車を認めていると聞きますが、当県においても、現在、午前九時から午後七時までの運用時間を、商業活動の活発な地域などについては夜八時まで運用時間の延長を図るとか、また、一部で実施されている日曜、休日の運用地域を限定をしてさらにその拡大を図るとか、検討をする時期に入っていると思うのでありますが、お考えをお尋ねをいたします。
第三点は、路外駐車場の有効利用のための方策についてお尋ねいたします。
現在、豊田市内では駐車場案内システムが運用されておりまして、路外駐車場の満車、空車の状況を事前に知ることができ、大きな効果を上げていらっしゃると聞いております。利用者の便を図り、駐車場を効率的に利用するため、主要都市に駐車場への車の誘導システムが必要になると思うのでありますが、そのお考えをお尋ねをいたします。
最後に、特に大都市における駐車対策の今後の取り組みでございますが、これは県警察本部だけの問題ではございませんので、知事にお尋ねをしたいと思いますが、県におきましては本年七月、県政の重点施策を中心に、愛知県政世論調査を実施されましたが、調査項目の一つに、駐車場対策があります。その調査の結果によりますと、「都心部の駐車スペースについて今後どのようにしたらよいか」と、こういう問いに対しまして、「公営駐車場が少ないので、公営駐車場の増設、整備を図ってほしい」こう挙げた人が五〇・五％と、半数に上っており、「自動車が集まる事務所、商店などの駐車場設置の義務を強化したらどうか」、これは一八・八％。「当面、パーキングメーター等の増設を行い、駐車できる場所を確保する」、これが一二・三％となっておりますが、駐車問題のやはり抜本的な解決は、路外駐車場の確保にあると思うのであります。公共駐車場の整備を急ぎ、官民一体となった対策を早急に検討されるべきと存じますが、知事はどのようにお考えになって、いかなる計画、方策で対処されようと考えておられるのか、ひとつ明快な御答弁を期待するものでございます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ひとつ明快簡明な御答弁をお願いいたします。以上であります。（拍手）
53:
◯知事（
鈴木礼治君） 景気の現状と見通しにつきまして、まずお答えをいたします。
本県経済の最近の動向でありますが、国と同様に、設備投資、製造業を中心に拡大傾向を強めております。個人消費も堅調、このような状況でございますので、つまり好調な状況が続いておると、こういうふうに理解いたしております。
それで、先行きにつきましても、経済企画庁、日銀など、設備投資と個人消費を中心とした国内需要が今後も大きな柱となりまして、成長が持続すると見ておりますので、私どももそのような見方をしております。しかしながら、アメリカ経済への不安、円高等々ございますので、その点につきましては注意深くやっていかなければならぬと考えております。
それから、次の問題でありますが、県税収入でございますけれども、現計予算の九千九百億、九月に補正をいたしまして、そのトータルが九千九百億円になっておりますが、この県税収入はこれを確保し、なお幾らかの増収が見込まれると。したがって、最終的には一兆円の大台に届くのではないかと、このように考えております。
それから、六十四年度の県税収入をどう見るかという御質問でありますが、結論から言いまして、相当期待できると思います。
現在の状況からいたしまして、期待できると思いますが、ただ、住宅建設がやや伸び率が減ってみたり、円相場の動向など一部の経済指標に不透明な要素もありますので、これは注意をしてかからねばならないと。それから税制改革法案の成り行きの問題、それから国庫補助負担率の引き下げ措置が一向にもとに復元される、削減したのを戻すというような気配が見られないというところを私どもは懸念をいたしておるわけであります。もちろん、その点につきましては国に対して強く要望いたしておりますが、この点の問題。
それからまた一方、歳出面で義務的経費の増加は避けられませんし、行政需要も非常に多様化しますし、増大いたしますので、そういった点を考えますと、六十四年度予算は相当慎重に組まねばならないというふうに考えます。
しかしながら、そのような状況の中にありましても、行財政の簡素合理化に努めまして、中・長期の観点に立ち、そして、最小の経費で最大の効果を挙げるべく財源配分に努めまして、県民福祉の一層の向上を目指す、バランスのとれた予算を編成したい、かように考えます。
それから、大規模事業推進基金が設置をされましたが、この中で万博、新国際空港などの資金が賄えないかと、こういう御質問のように受けとめましたんですが、この基金は前々からこの基金の目的どおりに使うわけでございまして、万博とか新国際空港そのものに使うようなふうに、目下考えておりません。今、考えておりません。
しかしながら、片や中部新国際空港とかリゾート関連などの多額の資金が要るではないかと、これについては対策を立てる必要があると、こういう御質問にも受けとめておりまするので、将来に向かいましての、これからのいろんな大きな事業の地元負担につきましては、これはやはり私どもといたしまして十分に財源対策を考えていき、そして、国がもちろん支払うべきものは当然国が支出すると、こういう立場に立ちまして、安定的に、しかも計画的に進めてまいりたいと考えております。
それから、二十一世紀計画でありますが、この計画の中での御質問でありますが、まず、何と申しましても、国際化の進展、世界に開かれたこの地域ということで、私どものこの地域のあるべき姿をこれからの計画の中に託しておるわけでありますが、我が国屈指の産業集積を私どもの地域は既に持っておりますが、さらにこれを拡充することによりまして、これをさらに伸ばすことによりまして、県民福祉の一層の向上を目指す地域づくりと、こういうことにねらいを定めておるわけでございます。これからそういうことのために、やはりこの地域を圧倒的に有利な競争条件を持つ地域に仕立て上げなければなりませんので、新国際空港とかリニアモーターカー、あるいはまた高速自動車道等を整備いたしまして、それをてこといたしましてこの地域づくりに大いに活力を高めてまいりたいと、かように考えております。
それから、セールスポイントはどんなところかという御質問もございましたが、まず、世界に開かれた、それから広域的な、全国あるいは世界とのかかわり合いを重視した国土中枢軸あるいは新伊勢湾都市圏といった広域的な視野が、これが一つの見どころでございます。それからもう一つは、人口の伸びとか経済成長率などを前向きに見通しておるというのがこの素案のもう一つのポイントでございます。そして、中部新国際空港を核といたします総合交通体系の整備、万博の開催といった基幹的なプロジェクトが体系的に位置づけられておるのではないかと、このように思っております。
そしてもう一つ、高齢化。これはもう避けて通れない時代に突入いたしておりまするので、高齢化への対応や潤いのある地域環境の整備など、豊かな県民生活を実現する諸条件の整備の点できめ細かな配慮がされておると、このように考えております。
それから、地域計画の検討に当たって、市町村との関係、連絡調整をという御質問でありますが、これは、地元の意向を大切にいたしまして、地域の創意と工夫を十二分に発揮してもらわなければなりませんので、この点につきましては、一言で申し上げますると、県と市町村が二人三脚で進むと、こういう立場の地域計画であると、こういうふうに考えております。
それから、二十一世紀万博でございますが、この万博につきましては、まず国において、二十一世紀初頭に愛知県で万博を開催したいと、開催すると、こういうことを決定してもらわなければなりません。そしてその後、博覧会国際事務局に意図表明をしてもらいまして、その次に世界各国から日本での開催に合意を取りつける。そこで初めて開催実現と、こういうことになるわけでございますので、このことに全力を傾けてまいりたいと思います。内容とか規模とか運営方法につきましては、これから地元の各界各層の皆様方の意見を聞きながら、かつまた通産省を初めとする国の機関との密接な連携をとりまして、じっくりと進めてまいりたい。時間はまだありまするので、じっくりと進めてまいりたいと存じます。
それから、二つ目でありますが、まず、この万博の候補地でございますけれども、これは、愛知県で一本化していきたい。愛知県内で一本化していきたい。具体の場所につきましては、これから、国がやはり主導いたします関係もございまして、国との相談もこれからでございます。
そこでまず、誘致の準備委員会といったような組織といいますか、そういう仕組みをつくって、これは議会、行政、
経済界、その他各種団体等の代表者から成ります誘致準備委員会といった、仮称でございますが、このような組織をつくって、今後の取り組みを行いたい。そして、さらに広く意見を聞かせてもらうための誘致推進の協議会、誘致推進協議会といった組織も、これからあわせて設置をしていって、広く御意見をちょうだいをしたいと思っております。
それから、いろいろと、全体予算等の御質問がございましたが、万博はあくまでも国家的事業でございますので、本来国の支出が中心になる性格のものでございます。いずれ万博開催が決定いたしますれば、国として万博の全体計画、全体予算が検討されることでございましょうし、その中で地元の負担も相談されることになろうと思います。幾らか先になりますけれども、そこのところで御質問のありました計画の具体化というのは、そのあたりからはっきりしてくるわけでございます。
それから、中部新空港でございますが、先般の調査会の中間報告なる報告、経過報告によりますと、非常に科学的な調査もこの際発表をしていただいた。科学的、客観的なデータが示されておるわけであります。それで、これからはこの候補地を、新空港の候補地を決定していく上で、これらの要素を総合的に評価をいたしまして、一つだけでなくて、総合的に評価をいたしまして、先の将来を見据えまして、禍根を残さないようにすることが一番大切というふうに思っております。したがいまして、空港候補地の決定に当たりましては、三県一市、各方面の議論を賜り、そして協調体制で、あくまでも協調体制で臨んでまいらなければならないと思っております。
それから、第六次の空整五箇年計画の組み入れでありますが、私どもは、できるだけ早い時期に三県一市の合意を得ますれば、この第六次空整五箇年計画の組み入れもさらにスムーズになるんではないかと、このように考えております。それから、空港のいろいろな将来の問題といたしましては、六次空整に組み入れられたそのあたりからだんだんとはっきりと浮かび上がってくるんではないかと、これも考えております。
それから、現名古屋空港の整備でございますけれども、これも非常に予想を超えた伸長、伸びを続けておりまして、これは旅客ばかりでなくて、貨物にもそのような傾向が見られまして、その結果、旅客の施設のみならず、貨物の施設、駐車場等におきましても、許容量を超える状況を呈しておりまして、一日も早い解決が望まれるところでございます。したがいまして、名古屋空港ターミナル地域整備基本計画、マスタープランと言っておりますが、これを早く国の方で作成をしていただきまして、このマスタープランなるものを私どもに提示していただきますと、私どもとしても非常に協力しやすいというふうに思っておりまして、名古屋空港の現在の不便さにつきましては重々承知いたしておりますので、現名古屋空港の拡充整備につきましては、もう今のところ、非常に私どもも待ち構えておるところでございますので、今後十分な整備を図ってまいりたいと思います。
それからもう一つ、新空港ができ上がったときに、今の名古屋空港がどうなるかという御質問でございましたが、これはまだ、確たる交渉というか相談をいたしておりません。というのは、新空港をつくることに今精いっぱい努力いたしておりまするので、できたときに名古屋空港をどうするかというところまで、そこまでまだ私どもも、運輸省に言える、ちょっとまだ状態でございませんから、今はしゃにむに新空港、新空港でやっておりますが、心の中では、新空港ができりゃしめたものでございますし、そしてそのときには、今の名古屋空港が、新空港と関連の上で密接に連携し合う重要な役割を果たす空港として、依然として空港として存続して活用を図っていくことで、それが一番いいのではないかと。
諸外国の都市には、小さな都市でも二つくらい持っているところはございますので、これだけの大名古屋都市圏でありますれば、何らおかしくない。だから、空港としても、現名古屋空港をさらに空港として活用していけば、それで一番いいのではないかと、今のところ思っておりますが、まだそのことを運輸省と詰めるところまでは至っておりません。
それから、要介護老人対策でございますが、これは、今後高齢化社会にもなりまするから、要介護老人対策は十二分に行わなければなりません。その場合、御指摘のとおりでございますが、経済的に多くの、要介護老人がおられる家庭は経済的にも非常にハンディを負うことになります。したがいまして、本県といたしましても、県の単独事業といたしましてもう既に始めておりまして、在宅の寝たきり老人手当てにいたしましても、これは六十三年度七億六千八百万余の予算も計上いたしておりますし、単独で。それから、在宅重度障害者手当ても、既にもう、重度の身体障害の方に対する手当てでございますが、これも昭和六十三年度、今年度で二十七億六千二百万と、こういった多額の経費を投入いたしまして、このような経済的ハンディを負っていらっしゃる家庭に対しましての手当てをしておるわけでございます。そのほかいろいろとございます。特殊寝台などの介護用品の給付とか、それからデーサービス、家庭奉仕員、ショートスティ、いろいろありますが、そういうものは一生懸命にこれから私どもは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、二十一世紀初頭には介護老人が現在の人数よりも大変多くなるがという御質問でありますが、そのように要介護老人の増大が見込まれますので、この点につきましては、従来の事業にあわせまして、デーサービスセンターの設置、高齢者総合相談センターの開設、在宅ケア援助事業の実施とか、いろいろな知恵を絞りまして、この要介護老人対策については取り組んでいかねばならないと思っております。そして、在宅福祉と施設によります福祉、在宅福祉とそれから施設福祉との推進、この両者の連携をとりながら、二十一世紀へ向けて高齢者福祉対策をさらに積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。
それから、長寿科学研究センターの誘致でございますが、これがなかなか、最初はもっと早く決めていただけるような雰囲気でございましたが、やっていくうちに、だんだんだんだんと先へ延びていくのが現在の状況でございます。それは、延びていったのか最初からそうだったのかわかりませんが、最初のうちは、何ですか、大変早く決めていただけるように思っておりましたが、結果はそういうふうで早く決まらなくて、その理由といたしましては、これは推測でございますが、向こうが言っておるわけではありませんが、推測でありますけれども、厚生省の試験研究機関の再編成問題があるのではないかと。なぜならば、科学研究センターができますと、相当な人員等々が要りまするので、厚生省としてもあっさりとその分だけふやすというわけにもなかなかいかぬようでございまして、それやこれやでもちまして、現在あります試験研究機関の再編成問題がどうも背後にあるように思われます。
そういうことが一つと、もう一つは、長寿科学研究の中心テーマについての問題もあろうかと思います。いろいろと議論があるところでございますので、そういう中身の検討もあろうかと思いますが、そんなような状況で、幾らかちょっと時間がかかっておるんではないかと、こういうふうに考えます。
この問題でございますが、さりとて厚生省も、大臣官房に厚生科学課というのを新設して前向きに取り組んでおりまするので、この点につきましては、いつまでもいつまでもだらだらとはしていないと思いますので、来年度中にはある程度けりがつけてもらえるんではないかと、こういうふうにも考えております。
この感触はどうか、誘致の、ということでございますが、本県のほかに、京都府、滋賀県、静岡県の三つがございまして、この三つが盛んにこのところ競り合っておりまして──三つといっても、愛知県を入れれば四つになりますが、本県のほかにこの三つが競り合っておりまして、なかなか楽観を許しません。最初は余り出てきておらないところもあったんでありますが、なかなか強力にやっておりまして、本県も含めまして競り合っておりますが、しかし、そうはいいながらも、愛知県はどうも、私の方がすぐれておるんではないかと、いろんな諸般の状況から見まして、大学の配置とかあるいはがんセンターがある、それからうちの方には健康の森の構想も、従来から医師会にもあったり地域にもあったりして進んでおると、こういうふうに思っておりますが、幾ら思ってばかりおってもいけませんので、要するに最後に勝たなければなりませんので、何はともあれ、負けないようにプッシュをしてまいりたいと考えております。
それから、私学助成でございますが、この私学助成は、六十四年度の予算編成で、愛知方式による二分の一達成に努力したいと考えております。
その場合、学費の据え置きができるかと、こういう御質問がございましたが、愛知方式によりまして二分の一の達成ができましたからといっても、直ちに私学の授業料の値上げがぱっととまるというほど、それほど強力ではございません。抑制効果はありましても、完璧に抑え込むという力は持っておりませんが、いずれにいたしましても、私学助成の問題は私どもとしては重要施策でございますので、これは今後進めて、私どもとして取り組んでまいりたいと思います。それから授業料補助も、これも二本柱でございますので、きちっと授業料補助も続けてまいりたいと考えます。
それから、愛知方式の拡大の問題でございますが、これは、この間うちずっと、御承知のように研究し、研究してここまで来たわけでありまするので、今のところ、この原則でいったらいいのではないかと思っております。
それから、授業料の補助でございますけれども、この授業料の補助も相当、これは本県はいいところへいっておりまして、今、最高で月額一万一千円というところでありますが、別途に実施いたしております奨学金の貸し付け八千円を加えますと一万九千円となりまして、授業料の平均の一万九千八百円余りとほぼ匹敵するところまでいっておりまするので、まずまずこれは相当いいところへいっておると、このように考えております。今後、しかしながら、研究は続けてまいります。
それから、駐車場の問題でありますが、最後に私に御質問のありました駐車問題でありますが、特に名古屋市のような大都市において公共駐車場の整備がぜひとも必要であります。必要でありますが、県としてもそのように思いますが、ただ、名古屋市内の問題はどうしても大都市でございまして、名古屋市がまず一義的にやってもらわぬことにはいかぬわけであります。名古屋市もそういうことは、先刻、言われぬでも御承知なわけでありますし、都市計画の上で駐車場をふやしていきたいということで調査も進めておられますし、公園とか道路の地下を利用した大規模な公共駐車場をつくったらどうかというようなことまで総合的な計画の中に入れて研究をしておられます。
したがいまして、駐車場については、今、目下進行中でございますが、そのほかにも、駐車場案内システムについても、これは県も加わりまして検討いたしておりますが、特に栄地区については来年度から着手される見通しというふうに承っております。
54:
◯教育長（小金潔君） 中学校の特殊学級卒業者の進学希望状況、受け入れ状況並びに中学校特殊学級を卒業した障害の比較的軽い精神薄弱者の後期中等教育に関する御質問にお答え申し上げます。
第一点の、中学校特殊学級卒業者の進学希望状況並びに受け入れ状況でございますが、御指摘のように、毎年九月に行っております中学校卒業見込み者の進路希望状況調査によりますと、特殊教育諸学校への進学希望者は、五十九年三月卒業者について見ますと百五人でございましたが、本年九月の調査で申しますと、これが二百十二人。約二倍となっておりまして、増加が著しいわけでございます。
今申し上げた希望者数の約九〇％が精神薄弱養護学校の高等部への希望でございまして、進学希望状況を勘案して、公立精神薄弱養護学校の募集学級数を年々ふやしてまいっております。昭和六十四年度につきましても、先日、募集要綱の公告をさせていただきましたが、前年度より三学級増の三十八学級募集といたしております。昭和五十九年度の場合で申しますと、募集学級数は二十二学級でございましたので、当時より十六学級の募集増となっております。今後につきましても、希望状況を勘案をいたしまして対処してまいりたいと考えております。
第二点の、職業教育調査費の件でございますが、これは主として中学校特殊学級を卒業した障害の比較的軽い精神薄弱者の後期中等教育の充実方策について、他県の状況等も踏まえまして検討をいたしております。中学校特殊学級を卒業した比較的障害の軽い精神薄弱者の養護学校高等部への進学希望調査は、今後さらに高まることが予想されますので、既設の養護学校高等部における募集増による対応のみでなく、一部都道府県に見られるような高等部のみの養護学校、通称高等養護学校という名称が用いられる場合が多いわけでありますが、高等部のみの養護学校の設置も含めて検討をいたしているところでございます。
それから次に、第三点目の就職問題でございますが、盲学校、聾学校の高等部本科あるいは専攻科の卒業者のうち就職を希望する者は、ほとんどが一般の企業に就職いたしております。養護学校の高等部は、精神薄弱、肢体不目由、病弱の三種類がございまして、若干事情が違いますけれども、昭和六十三年三月の養護学校高等部卒業者三百七十六人中百三十六人が一般の企業に就職をいたしております。作業所、授産所等に百四十二人が入所いたしております。両者合わせますと二百七十八人で、全体の七四％になっております。各学校におきましては、一人一人の障害の状況に応じまして、現場実習等も含め、社会自立を目指した教育の充実に努めているところでございますが、私どももその充実に努力をし、労働、民生とも協力いたしまして、今後とも進路の開拓に努力してまいりたいと存じます。
次に、複合選抜制度に関するお尋ねでございますが、まず、中学校三学年三学期の正常な授業の確保の問題でございます。
この点につきましては、昭和六十一・六十二年度の県の進路指導研究指定校の研究成果を参考にいたしまして、本年度当初より綿密な年間指導計画を作成し、授業の確保に努めております。受験期を迎えますと、試験を終えた生徒、これから試験を受ける生徒とが混在をするということは御指摘のとおりでございまして、これに対処するために、研究指定校の実践結果に基づきまして、グループ制あるいは課題別による自主的な学習を計画的に取り入れる、あるいは一人一人の生徒が将来に対する目的意識を持って学習に努力するよう、教育委員会としましても、校長会や学校教育担当指導主事会などを通しまして指導いたしているところでございます。
また、三学期になって三年の担任に対して進路に関する業務が集中するということは予想されますので、その点につきましては、全校の教職員による指導体制を整備し、授業に影響が出ないよう指導を徹底しているところでございます。
次に、中学校の部活動に関する助成の問題でございますが、これも入試関連のお尋ねでございましたが、この助成につきましては、プールあるいは体育館、武道場や部室等への国庫補助制度の活用による体育施設の充実のほか、県の事業といたしましては、指導に当たる教員への報奨費の支給、あるいは昭和六十三年度からは民間の指導者の派遣事業を開始するなど、部活動に関する助成を進めているわけでございます。
なお、小学校につきましてもお尋ねがございましたが、小学校につきましても中学校と同様、プール、体育館等への国庫補助制度による施設の充実を進めているところでございますが、小中の一貫した助成ということにつきましては、愛知県中小体連の助成で、小中の連携のもとに実技講習会を開催するなどいたしております。今後とも、いろいろとこの点につきましては努力、工夫をしてまいりたいと思います。
最後に、三者会議の問題に関連をいたしまして、業者テスト問題あるいは輪切り指導の抑止ということでございますが、まず、業者テストの件でございますが、業者テストに依存した進路指導が行われていてはまずいという御指摘でございますが、校長会におきましてこの問題につきましては自粛を申し合わせ、業者テストの回数は、現在、数年前に比べまして約半分くらいに減っております。なお、そのほか学校独自のテストによる進路指導の充実を図る地域あるいは自作テストを共通して実施する地域なども出てまいりまして、要するに、学校が主体性を持って進路指導に当たるよう努めておりますし、私どももそのように指導いたしておるわけでございます。
それから、輪切りの問題でございますが、本来、進路指導、進路
選択は学校教育全体を通して指導をするわけでございますが、この点につきまして、県教育委員会が作成しました「進路指導の手引」を活用いたしまして、各中学校での指導をお願いをしております。
一方、新入試制度は御承知のように推薦制の大幅導入という一面がございまして、選抜尺度を多元化するということも行われるわけでございます。したがいまして、単に偏差値による輪切り指導にならないような手だてをいろいろの角度から講じてまいっておるわけでございまして、今後もこの点につきましては絶えず意を用い、徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
55:
◯議長（
長木一君） 答弁は簡明に願います。
56:
◯警察本部長（
水町治君） 今後の駐車対策についてでありますが、昭和六十二年の道交法改正以来、短時間の駐車需要にこたえるためにパーキングメーター等の積極的な増設に努めてきたところでありますが、今後とも、その必要性の高いところからさらに拡大してまいる所存であります。
日曜、休日運用につきましては、本年四月から、繁華街を中心に、運用を開始しておりますが、夜間の時間延長を含めて、パーキングメーター等の需要の実態と管理運用上の問題等を勘案しながら見直しを進めていく考えであります。
駐車誘導システムにつきましては、駐車場の有効利用、それから駐車場探しのむだな交通の排除という観点からも重要な施策であると考えておりますので、豊田市以外の都市につきましても、関係機関と協力して積極的に取り組んでいく考えであります。
57:
◯企画部長（山内千吉君） 二十一世紀計画素案につきましての御質問のうち、市町村との連絡調整に当たって、市町村から出された主な意見や要望についてのお尋ねがございましたが、やはり道路など交通体系の整備に関するものが多いということとともに、先端産業の立地やリゾート、研究開発機関など産業関連の事項、そして、公園など生活環境の問題等々がその主なものでございました。
今後、さらに具体的な意見等を市町村から伺う機会を持つことといたしておりますので、市町村の十分な理解と協力のもとに、よりよい計画となるように努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
58: ◯労働部長（鬼頭大一君） 高齢者の雇用対策についてお答えを申し上げます。
まず、県内企業における六十歳定年の導入状況でございますが、本年五月一日現在の調査したところによりますと、六五・六％の企業で六十歳以上の定年が導入されているところでございます。したがいまして、まだ三割強の企業では六十歳定年の導入が図られていない実情にございます。これらの企業のうち、従業員百人以上の企業に対しましては、高年齢者雇用安定法に基づきます行政措置を引き続き強力に実施してまいる所存でございます。また、当面行政措置の対象となっていない小規模企業に対しましても、啓発指導を今後図ってまいりたいと考えております。
次に、中高年齢者第三次産業職域開発調査でございますが、この調査は、現在、事業主、学識経験者の方々も参加していただきまして、調査研究を進めております。近々、雇用促進策も含めまして調査結果がまとまりますので、これを踏まえまして、来年度以降の施策の検討資料としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯六十八番（辻哲治君） 一つだけ御要望を申し上げておきます。時間もございませんので。
実はですね、身障者の学校の問題なんですけれども、私の近くに南養護が、御存じですか、ございます。実際はですね、やっぱり、先ほど質問にも触れましたが、中学校の特殊学級卒業者の中からのいわゆる高等部への進学希望者がどんどんふえてきている。これが、申しましたように、六十四年の三月ではたしか三三％だったと思いますけれども、これが恐らく、間もなく五〇％くらいの父母から、子供をせめて高校へはやらせたいという、こういう要望が高まってまいります。これは間違いなくなってくると思うんです。そうなりますと、やっぱり受け皿をつくらないと、そういう希望を賄えない。
余裕がないわけですけれども、実際、そこの学校の先生方の悩みは、同じような障害を持っている子供を、一人は入れる、一人は切ると、こうなるわけでございますけれども、非常にその場合に、父兄、それから子供たちですね。したがって、学校の先生としては、その痛みが何ともならぬと、こういう現状でありますので、先ほどの、何とかこれからも努力するということでございますので、ひとつその辺の事情が、そういうふうでこれからふえてまいると思いますので、ひとつ十二分に御検討をいただきまして、できるだけのひとつその辺の対応を進めていただきますようにお願いをしておきます。
以上であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
60: ◯六番（
川上万一郎君） 本日はこれをもって散会し、明十二月八日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
長木一君）
川上万一郎君の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62:
◯議長（
長木一君） 御異議なしと認めます。
明十二月八日午前十時より本会議を開きます。
日程は文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時三十七分散会
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